西尾市住まい・建築物の補助制度

ページ番号1005258　 更新日 2024年3月29日

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令和6年度の住まい・建築物に関する補助制度をまとめています。詳しくは、それぞれのリンク先を参照してください。

耐震診断

昭和56年5月31日以前に着工した住宅（一戸建ての住宅、長屋又は共同住宅で、併用住宅は2分の1以上が住宅のもの）の耐震診断を補助しています。

木造住宅耐震診断

対象

2階建て以下の木造住宅で、在来軸組み工法又は伝統構法のもの

募集戸数
230戸
補助金の額
無料

非木造住宅耐震診断

対象
木造以外の住宅
募集戸数
1戸
補助金の額

診断費の3分の2の額で、上限9万円

木造住宅耐震改修

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅（一戸建ての住宅、長屋又は共同住宅で、併用住宅は2分の1以上が住宅のもの）の耐震改修を補助しています。

耐震改修工事

対象
市の耐震診断の判定値が1.0未満の住宅に行う耐震改修工事で、判定値を1.0 以上かつ0.3加算した数値以上とするもの
募集戸数
5戸
補助金の額

改修費の額で、上限120万円

代理受領
対象

段階的耐震改修工事

対象
市の耐震診断の判定値が1.0未満の住宅に行う1段目の耐震改修工事で、次のいずれかのもの
  • 判定値が0.4以下の住宅の、判定値を0.7以上1.0未満とするもの
  • 各階の判定値が1.0未満の2階建て住宅の、1階の判定値を1.0以上とするもの
2段目の耐震改修工事で、1段目の補助を受けた住宅の、判定値を1.0以上とするもの
募集戸数
1戸
補助金の額

改修費の額で、上限60万円

耐震シェルター整備工事

対象
市の耐震診断の判定値が1.0未満の住宅に耐震シェルター及び防災ベッドを整備する工事で、愛知県知事の認めるもの
募集戸数
1戸
補助金の額

整備費の3分の2の額で、上限60万円

小規模改修工事

対象
市の耐震診断の判定値が1.0未満の住宅に行う小規模改修工事で、耐震性能を向上させるもの
募集戸数
2戸
補助金の額

改修費の2分の1の額で、上限15万円

住宅除却工事

対象
容易な耐震診断調査票で倒壊の危険性がある住宅又は市の耐震診断の判定値が1.0未満の住宅を除却する工事
募集戸数
160戸
補助金の額

除却費の23%の額で、上限20万円

ブロック塀等撤去工事

対象の塀

コンクリートブロック、大谷石等の組積造の塀で、道路からの高さが1メートル以上かつ組積造の高さが80センチメートル以上のもの

対象箇所

道路や公園、学校等の人が通る公共施設に面している部分

対象工事
対象の塀の組積造部分の高さを80センチメートル以上撤去する工事（塀等の一部を撤去する工事で、倒壊の危険性が残る場合を除く。）
募集戸数
50戸
補助金の額

通学路等に面する場合は、撤去費かつ基準額の3分の2の額で、上限15万円

その他の場合は、撤去費かつ基準額の2分の1の額で、上限10万円

住宅浸水対策

対象住宅

既存の一戸建ての住宅 、長屋、共同住宅で併用住宅は2分の1以上が住宅のもの

1階の2分の1以上が居住部分であるもの

対象敷地
  • 洪水・内水ハザードマップで浸水が予測されている敷地
  • 過去に浸水被害があった敷地とその隣接地
対象工事

A浸水対策改修等工事:浸水被害防止に有効なかさ上げ工事、曳家工事、盛土工事など

B浸水防止施設設置工事:止水板、浸水防止蓋、浸水防止塀の設置など

C市長が認める工事:駐車場のかさ上げ、屋外給湯器のかさ上げ、排水ポンプ・釜場の設置など

募集戸数

A:2戸、B+C:2戸

補助金の額

対策工事費の2分の1の額で、

A:上限100万円、B+C:上限50万円、A+B+C:上限100万円

代理受領

A:対象、B C:対象外

アスベスト調査・除却等

アスベスト分析調査

対象建物
吹付けアスベスト等（内装・外装の仕上げ材料を除く）が施工されているおそれのある建築物
対象調査
建築物の吹付け建材について行うアスベスト含有の有無に係る分析調査
募集戸数
1戸
補助金の額
調査費の額で、上限25万円

アスベスト除却等工事

対象建物
吹付けアスベスト等（内装・外装の仕上げ材料を除く）が施工されている建築物
対象工事
  • 建築物の吹付けアスベストの除去、封じ込め、囲い込み
  • 吹付けアスベスト等が施工されている建築物の除却
募集戸数
1戸
補助金の額
除却等工事費の3分の2の額で、上限180万円
代理受領
対象

土砂災害対策改修

対象住宅
市内の土砂災害特別警戒区域内に建っている既存の民間住宅等（住宅及び居室を有する建築物）
対象工事

建築基準法の規定に適合する外壁の改修や塀の設置等

募集戸数
1戸
補助金の額
改修工事費の23%で、上限77万2千円

がけ地近接住宅移転

危険区域等
土砂災害特別警戒区域及び災害危険区域
対象住宅

既存の一戸建ての住宅 、長屋、共同住宅で併用住宅は2分の1以上が住宅のもの

危険区域等が指定されたことで、建築制限の既存不適格となったもの

対象工事

A:対象住宅の移転

B:移転先住宅の建設、購入又は改修

応募期限
前年度の8月末日までに事前相談を行うこと
募集戸数
翌年度分　A:1戸、B:1戸
補助金の額

A:除却費等の額で、上限97万5千円

B:移転先住宅の建設、購入（土地の取得を含む。）又は改修をするための資金を金融機関等から借り入れた場合に、年利率8.5％を限度とする当該借入金利子に相当する額で、建物代上限325万円、土地代上限96万円

瓦屋根耐風対策

耐風診断

対象住宅

一戸建ての住宅 、長屋、共同住宅で併用住宅は2分の1以上が住宅のもの

屋根材が瓦であり令和3年12月31日までに葺いたもの
対象業務
かわらぶき技能士等が、告示基準への適合を確認するために行う瓦屋根の診断
募集戸数
2戸
補助金の額
診断費の3分の2の額で、上限2万1千円

耐風改修

対象住宅

耐風診断の結果、告示基準に適合していない住宅（屋根が強風等で被災した場合は、耐風診断不要）

耐風改修後の住宅が地震に対して安全な構造であること

対象工事

瓦屋根の全面を告示基準に適合させること（スレート屋根、金属屋根等にする工事も対象）

募集戸数
2戸
補助金の額
改修工事費と屋根面積に1平方メートル当たり2万4千円を乗じた額のいずれか低い額の23%の額で、上限55万2千円

三世代同居住宅支援

目的
三世代が同居し、子育てや介護を家族同士で支え合うことで子育て等にかかる負担を軽減すること
対象住宅

賃貸住宅を除く個人所有の一戸建て住宅で、併用住宅は2分の1以上が住宅のもの

対象工事
三世代が同居するために行う新築、増築、改築、リフォーム工事
暮らし方
同一棟での同居、別棟（離れ）での敷地内同居、別棟（隣接地）での隣居のいずれか
世帯要件
  • 親世帯又は子世帯は、1年以上継続して市内に居住していること
  • 親世帯と子世帯は、直近1年間同居していないこと
  • 親世帯と子世帯の全員が、これまで三世代同居補助を受けていないこと
  • 子世帯の全員は、親世帯と5年以上同居すること
募集戸数
25戸
補助金の額
工事費の2分の1の額で、上限30万円

その他の補助制度（建築課以外分）

西尾市に無い補助制度

お問合せをいただく補助制度のうち、以下のものは西尾市にはありません。

  • 外壁塗装工事
  • リフォーム工事（三世代同居住宅支援を除く）
  • 非木造住宅耐震改修（旧耐震基準）
  • 耐震診断・耐震改修（新耐震基準）
  • 空き家除却

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このページに関するお問い合わせ

都市整備部　建築課
〒445-8501　西尾市寄住町下田22番地

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  • 市営住宅：0563-65-2146
  • 開発：0563-65-2148
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