住宅用火災警報器設置

住宅用火災警報器の設置費用を市が負担

火災による逃げ遅れ被害を防ぐために、住宅用火災警報器の設置費用を市が負担します。

対象者

住宅に居住している高齢者のみの世帯で、世帯全員が介護保険法の保険料の所得段階が第1段階から第7段階のかた

負担限度等

平屋建ての場合住宅用火災警報器設置数は2個まで
2階建て以上（集合住宅は除く）の場合は3個まで

• 給付限度（個数、額）を超えた額は利用者の負担となります。
• 給付決定前に設置したものは対象となりません。
• 利用は1回限りです。
• 火災警報器の取外し及び設置後の維持管理は、対象者が行うものとなります。

必要な物

申請書

問合先

長寿課　高齢者福祉担当　0563-65-2121