南海トラフ地震がきたら大丈夫かな?

ページ番号1010445  更新日 2025年1月7日

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ご存じですか?

平成26年に公開された南海トラフ地震の被害予測では、愛知県内で地震の揺れで全壊する建物約4万7千棟の内、約2割が西尾市の建物でした。なぜ西尾市に大きな被害が予測されているのでしょうか?

なぜ西尾市は地震に弱いの?

想定最大震度が6強以上の地域が広い!

南海トラフ地震は海溝型の地震で、海沿いの広い範囲に大きな揺れを発生させます。西尾市の平野部では、大半が想定最大震度6強以上となっています。

想定最大震度

(赤色:震度7、橙色:震度6強、黄色:震度6弱)

液状化危険度が極めて高い地域が広い!

液状化は地震の強い振動で地下の水を含んだ地盤が一時的にドロドロの液体状になる現象で、建物が沈んだり地中に埋まっていたマンホールが浮かんできたりします。液状化が原因で人命に関わることは稀ですが、液状化した地盤は地面が安定しないので、建物の耐震性能が低下して地震の被害が拡大する危険性があります。

液状化危険度

(赤色:極めて高い、黄色:高い、緑色:低い、白色:極めて低い、灰色:計算対象外)

想定最大震度や液状化危険度は、愛知県防災学習システムのホームページ内の防災マップで確認することができます。

旧耐震基準(昭和56年以前)の建物が多く残っている!

西尾市の住宅の特徴として

  • 都市部に比べて土地が広く、戸建て住宅が多い
  • 子どもが家を建てる場合、同居ではなく分家住宅を建てることが多い
  • 解体される住宅に対して建築される住宅が多い
    (近年の年間平均で、解体が約350戸に対して建築が約1,200戸)

といったものがあり、建て替えが進まずに旧耐震基準の建物が多く残る傾向が見られます。

旧耐震基準の建物は地震に弱い!

耐震性能は建築年によって大きく異なります。能登半島地震で倒壊・崩壊の被害を受けた建物を年代別の割合で見てみると

年代 

倒壊・崩壊した建物の割合

旧耐震基準(昭和56年以前)
約2割
新耐震基準(西暦2000年以前)
約5%
新耐震基準(西暦2000年以降)
ほぼ無し

となっていて、旧耐震基準で建てられた建物が多くの被害を受けていることが分かります。

なお、旧耐震基準の建物でも、耐震改修をした建物の被害状況を見てみると

被害規模
割合
無被害
34%
軽微から中破
58%
大破
8%
倒壊・崩壊
0%

となっていて、耐震改修を行うことが、被害の軽減につながっていることが分かります。

どうしたらいいの?

先ずは、耐震診断を行って建物の安全性を確認しましょう。昭和56年5月以前に着工された2階建て以下の木造住宅の場合は、無料で耐震診断を受けることができます。

耐震改修の費用はどれくらいかかるの?

西尾市の無料耐震診断を受けると、標準的な改修費用が示されますので、参考にしてください。

愛知県建築物地震対策推進協議会のホームページでは、愛知県内で補助金を活用して耐震改修を行った物件を検索することができます。建築年や階数、床面積が似た物件を検索することで、費用の参考にすることができます。

注意:近年、建築費用は高騰していますので、古い物件を参照する場合はご注意ください。

安価な耐震改修工法を活用して耐震改修しよう

耐震改修を行うにしても、費用が気になります。耐震改修の費用を抑えるポイントは、なるべく天井や壁を解体せずに建物の補強を行うことです。愛知建築地震災害軽減システム研究協議会では、天井や壁を解体せずに補強する安価な耐震改修工法を開発・評価しています。これらの工法は全て西尾市が行う耐震改修補助金の対象となりますので、ご自宅にあった工法を選んでお得に耐震改修しましょう!

西尾市の行う耐震改修補助は、上限120万円の100%補助です。耐震改修にかかる費用が120万円以内なら、負担は0円!

補助金の受取先を施工業者にする代理受領制度を活用すれば、補助金分の費用を準備する必要がなくなります

実家を空き家にしない

能登半島地震の被災地では、倒壊した空き家の解体が進まないことで復興の妨げとなり、治安の悪化につながることが懸念されています。

誰も使わなくなった住宅はそのままにせずに、今のうちに解体しましょう。

旧耐震基準の木造住宅を除却する場合には、最大20万円の補助を行っていますのでご活用ください。

 

また、被災した家屋に残る家財道具が災害ごみ(片付けごみ)となり、道路脇に仮置きすることで緊急車両やごみ収集車の通行の妨げとなることも問題になっています。普段から不用品が溜まらないように心がけましょう。

このページに関するお問い合わせ

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  • 開発:0563-65-2148
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ファクス
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