補助金代理受領制度のご案内

ページ番号1007083  更新日 2022年3月25日

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代理受領制度とは

本来、申請者が受領する補助金を、申請者の委任を受けた工事施工業者が代理で受領することができる制度です。

申請者が工事施工業者に支払う金額が補助金分少なくなるので、当初用意する費用負担が軽減されます。

代理受領が使える補助事業

耐震等関連事業の補助金で、補助額の上限が100万円以上のものが対象です。

代理受領を使うには

補助金の申請者と工事施工者が代理受領を行うことについて、確実に合意していなくてはなりません。制度の利用を希望される申請者は、契約する予定の方とよく打合せのうえ、決定してください。

補助金の交付申請にあわせて、別途書類の提出が必要です。詳しくは下記のリーフレットをご参照ください。

代理受領を行うことを申請者に意思確認するため、代理受領届出確認通知書を配達証明で郵送します。受け取りの確認ができない場合は、代理受領ができませんのでご注意ください。

代理受領制度案内リーフレット

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このページに関するお問い合わせ

都市整備部 建築課
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