西尾市民間木造住宅耐震改修費等補助事業補助金

木造住宅の最低限の安全性の確保を図るため、旧基準木造住宅の耐震改修工事等を実施する方に対して、耐震改修費、段階的耐震改修費、耐震シェルター整備費、小規模改修費、住宅除却費を補助しています。本市の住まい・建築物に関する補助制度をまとめたホームページも参考にしてください。

• 令和5年度　西尾市住まい・建築物の補助制度

受けることの出来る補助は、1つの敷地内で1回限りです。ただし、段階的耐震改修工事は、二段目耐震改修の補助を受けることができます。申請者は、西尾市税の滞納が無い事が条件です。申請は、契約及び工事着工前に行う必要があります。
また、耐震改修は、リフォーム工事などと同時に実施することで、それぞれの工事を別々に行うよりも効率的で安くすみます。リフォームについての関連団体等の情報は住まいるダイヤルをご参照ください。

• 住まいるダイヤル

あいち耐震改修ポータルサイトでは、あいち耐震改修推進事業者を検索することができます。

• あいち耐震改修ポータルサイト

補助事業の概要

対象となる住宅

昭和56年5月31日以前に着工され、現に居住している木造住宅で、市が実施する無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満と判定された住宅が対象になります。

• 西尾市民間木造住宅無料耐震診断

内容に応じた5種類の補助

地震に対して十分に安全な耐震補強をしていただくことが一番ですが、少しでも耐震性を向上させて、市民の皆さんにより安全な住宅に住んでいただきたいと考え、補強内容に応じ、4種類の耐震改修費補助を行っています。また、地震による倒壊などの被害の防止を目的として、住宅を除却する場合にも補助をしています。

耐震改修工事（令和5年度募集終了）

対象となる工事

• 判定値が0.7未満の住宅の、判定値を1.0以上とするもの
• 判定値が0.7以上1.0未満の住宅の、判定値に0.3を加算した数値以上とするもの

募集戸数

令和5年度　5戸（令和5年11月30日時点　残り0戸）

補助金の額

工事費の額を限度に、120万円を補助します。

工事の完了

交付決定を受けた年度の2月末日までに工事を完了する必要があります。

税金の控除

耐震改修を行った物件は、所得税（税務署・確定申告）と固定資産税（市役所税務課）の控除を受けられる場合があります。

• 国税庁　所得税（税務署・確定申告）
• 固定資産税・都市計画税の減免・非課税

補助金の代理受領制度

補助金を工事施工業者が代理で受領することで、申請者が当初用意する費用負担を軽減する代理受領制度が利用できます。

• 補助金代理受領制度

※補助に関する詳しい内容は、耐震改修リーフレットをご参照ください。

• 耐震改修リーフレット （PDF 253.4KB）

段階的耐震改修工事（令和5年度募集終了）

対象となる工事

市の耐震診断の判定値が1.0未満の住宅に行う1段目の耐震改修工事で、次のいずれかのもの

• 判定値が0.4以下の住宅の、判定値を0.7以上1.0未満とするもの
• 各階の判定値が1.0未満の2階建て住宅の、1階の判定値を1.0以上とするもの

2段目の耐震改修工事で、1段目の耐震改修補助を受けた住宅の、判定値を1.0以上とするもの

募集戸数

令和5年度　1戸（令和5年11月30日時点　残り0戸）

補助金の額

工事費の額を限度に、60万円を補助します。

工事の完了

交付決定を受けた年度の2月末日までに工事を完了する必要があります。

※補助に関する詳しい内容は段階的耐震改修リーフレットをご参照ください。

• 段階的耐震改修リーフレット （PDF 230.4KB）

耐震シェルター整備工事（令和5年度募集終了）

対象となる工事

高齢者又は障がい者が居住する住宅で、市の耐震診断の判定値が1.0未満の住宅内に、耐震シェルター・防災ベッドを整備する工事で、愛知県知事の認めるもの

募集戸数

令和5年度　1戸（令和5年11月30日時点　残り0戸）

補助金の額

整備費の3分の2の額を限度に、60万円を補助します。

工事の完了

交付決定を受けた年度の3月末日までに工事を完了する必要があります。

※補助対象となる耐震シェルターの種類など、補助に関する詳しい内容は耐震シェルターリーフレットを参照ください。

• 耐震シェルターリーフレット （PDF 301.5KB）

小規模改修工事（令和5年度募集終了）

対象となる工事

市の耐震診断の判定値が1.0未満の住宅に、耐震性能が向上する改修をするもの

補助対象となる改修内容

• 居間、寝室等一日のうち、主に長い時間を過ごす部屋を補強する改修
• 屋根を重い材料（瓦葺等）から軽い材料（スレート、金属板葺等）とする改修
• 壁を補強する改修
• 柱、梁の結合部の剛性を上げる金物補強をする改修
• その他、市長が認めた耐震上有効な改修

募集戸数

令和5年度　2戸（令和5年11月30日時点　残り0戸）

補助金の額

改修費の2分の1の額を限度に、15万円を補助します。

工事の完了

交付決定を受けた年度の3月末日までに工事を完了する必要があります。

※補助に関する詳しい内容は小規模改修リーフレットを参照ください。

• 小規模改修リーフレット （PDF 226.5KB）

住宅除却工事

対象となる工事

市の耐震診断の判定値が1.0未満の住宅で、1棟全てを除却するもの
部分的に除却する場合は対象になりません

募集戸数

令和5年度　170戸（令和5年11月30日時点　残り27戸）

補助金の額

除却費の額を限度に、20万円を補助します。

工事の完了

交付決定を受けた年度の3月末日までに工事を完了する必要があります。

※補助に関する詳しい内容は住宅除却リーフレットを参照ください。

• 住宅除却リーフレット （PDF 247.4KB）

その他の注意事項

工事の完了期日

耐震改修・段階的耐震改修

交付決定を受けた年度の2月末日まで

耐震シェルター・小規模改修・住宅除却

交付決定を受けた年度の3月末日まで

契約

• 補助金の交付決定前に工事の契約や着手をしてはいけません。
• 業者と書面による契約が必要です。注文請書によることはできますが、見積書のみにはできません。

補助金の申請は電子申請が便利です

必要な書類が揃ったら、市役所に行かずに電子申請で補助金の申し込みができます。
申請に必要な市税の納付確認は、市長に依頼することで書類の添付が不要になります。
各々のリーフレットを参考に、リンク先から⼿続きを⾏ってください。

窓⼝で⽤紙による申請を⾏う場合は、ホームページ下部の申請書をご利⽤ください。

リンク（電子申請システム）

• 補助金交付申請（耐震改修・段階的耐震改修）
• 補助金交付申請（耐震シェルター・小規模改修）
• 補助金交付申請（住宅除却）
• 補助金変更交付申請（耐震改修等）
• 事業中止届（耐震改修等）
• 補助事業完了実績報告・補助金支払請求（耐震改修等）