平成30年度から適用される市県民税の税制改正

1.給与所得控除の見直し

給与所得控除の見直しにより、給与所得控除の上限額が引き下げられます。

給与所得控除の上限額

課税年度	上限額が適用される給与収入	給与所得控除の上限額
29年度まで	1,200万円	230万円
30年度以後	1,000万円	220万円

2.セルフメディケーション税制の創設

健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組（①特定健康診査、②予防接種③定期健康診断④健康診査⑤がん検診）を行う個人が、平成29年1月1日から令和3年12月31日までの間に、スイッチOTC医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）の購入費用を1年間に1万2千円を超えて支払った場合には、1万2千円を超える額（最大8万8千円）を所得控除できる特例が創設されました。
セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、通常の医療費控除との選択適用となります。したがって、この特例の適用を受ける場合は、通常の医療費控除を併せて受けることはできません。
セルフメディケーション税制の詳細は下記のページをご覧ください。

• セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）