平成28年度から適用される市県民税の税制改正

1．ふるさと納税制度にかかる改正

（1）寄附金税額控除の拡充

都道府県・市区町村に対して寄附金を支出した場合（ふるさと納税）における基本控除額に加算される特例控除額の上限が所得割額の10%から20%に引き上げられました。

特例控除額の上限の改正

	市県民税適用課税年度	特例控除額の上限
改正前	平成21年度から平成27年度	所得割額の10%
改正後	平成28年度から	所得割額の20%

（参考）
特例控除額＝（都道府県・市区町村への寄附金の合計額－2,000円）×（90%－所得税の限界税率×1.021）×特例控除割合
※特例控除割合は、市民税5分の3、県民税5分の2

（2）申告特例控除の創設（ワンストップ特例制度）

平成27年4月1日以降に支払った都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと納税）について、一定の要件に該当する方は、所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出することなく、税制上の優遇措置を受けることができる制度「ワンストップ特例制度」が創設されました。この特例制度は寄附先に申請が必要です。なお、寄附先が6団体以上の場合や確定申告等を行った場合などは、特例の適用ができなくなるなどの条件があります。

2．住宅借入金等特別税額控除の延長

住宅借入金等特別税額控除の適用期間が1年6か月延長され、令和元年6月30日までに居住の用に供した場合に適用されることとなりました。

居住の用に供した日

改正前

平成11年1月1日から平成18年12月31日
又は平成21年1月1日から平成29年12月31日

改正後

平成11年1月1日から平成18年12月31日
又は平成21年1月1日から令和元年6月30日

3．市県民税の公的年金からの特別徴収制度の見直し

（1）仮特別徴収税額の算定方法の見直し

年間の徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額を前年度の特別徴収税額（年税額）の2分の1に相当する額に変更されます。

仮徴収税額の見直し

継続者	仮徴収 4月・6月・8月	本徴収 10月・12月・翌年2月
現行	前年度分の本徴収税額÷3 （前年度2月と同じ額）	（年税額－仮徴収税額）÷3
改正	（前年度分の年税額÷2）÷3	（年税額－仮徴収税額）÷3

※この改正は、平成28年10月1日以後に実施する特別徴収について適用されます。

（2）転出・税額変更の場合の特別徴収継続の見直し

特別徴収対象者が他市町村に転出した場合や、特別徴収税額に変更があった場合、公的年金からの特別徴収（年金引き落とし）を中止していましたが、一定の要件の下で特別徴収を継続することとなりました。
※この改正は、平成28年10月1日以後に実施する特別徴収について適用されます。