平成27年度から適用される市県民税の税制改正

住宅ローン控除の延長及び控除限度額の拡充

平成25年度税制改正で、住宅ローン控除については、居住年の適用期限が平成25年12月31日から平成29年12月31日まで4年間延長されました。また、この内平成26年4月1日から平成29年12月31日までに居住の用に供した場合、控除限度額の拡充がされることとなりました。市県民税は平成27年度から適用されます。

市県民税の控除限度額

居住年月日	住宅区分	所得税 借入限度額	所得税 各年の控除限度額	所得税 最大控除額	市県民税の控除限度額
平成26年1月1日から平成26年3月31日	一般の住宅	2,000万円	20万円	200万円	所得税の課税総所得金額等×5%（最高97,500円）
平成26年1月1日から平成26年3月31日	認定住宅（※1）	3,000万円	30万円	300万円	所得税の課税総所得金額等×5%（最高97,500円）
平成26年4月1日から平成29年12月31日	一般の住宅	4,000万円	40万円	400万円	所得税の課税総所得金額×7%（最高136,500円）
平成26年4月1日から平成29年12月31日	認定住宅（※1）	5,000万円	50万円	500万円	所得税の課税総所得金額×7%（最高136,500円）

• ※1…認定住宅とは、認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅です。
• ※平成26年4月1日から平成29年12月31日までの欄の金額は、消費税等の税率が8%または10%である場合の金額です。

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る軽減税率の廃止

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10%軽減税率（所得税7%、市県民税3%）の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止されました。平成26年1月1日以降は、本則税率の20%（所得税15%、市県民税5%）が適用されます。
※令和19年までは所得税に復興特別所得税（平成25年0.147％、平成26年以降0.315%）が加算されます。

上場株式等の配当に係る税率

• 改正前（平成25年12月31日まで）：10%（所得税7%、市県民税3%）
• 改正後（平成26年1月1日から）：20%（所得税15%、市県民税5%）

上場株式等の譲渡所得等に係る税率

区分	改正前 （平成25年12月31日まで）	改正後 （平成26年1月1日から）
金融商品取引業者等を通じた譲渡等	10%（所得税7%、市県民税3%）	20%（所得税15%、市県民税5%）
上記以外	20%（所得税15%、市県民税5%）	20%（所得税15%、市県民税5%）