建築台帳記載事項証明書の交付（電子申請）

西尾市が所管する建築台帳について、記載事項証明書の交付が電子申請で行えるようになりました。

建築台帳記載事項証明書では、建築主や建築場所、主要用途、延べ面積等の他、確認済証や検査済証の番号・年月日等を確認することができますが、建築計画概要書の様に図面はありません。

また、年代によって記載事項は異なり、古い物件ほど少なくなります。

対象

以下の建築台帳の内、現存するもの。

建築物

建築基準法第6条第1項第4号

年代

昭和33年以降

（旧西尾市の昭和36年・37年を除く）

台帳が現存していないため、証明書が発行できない場合があります。

旧西尾市で平成4年・平成7年以降、旧幡豆三町で平成11年以降の物件については、建築計画概要書の写しの交付（有料）を受けることもできます。

愛知県が所管する建築基準法第6条第1項第1号から第3号建築物については、西三河建設事務所建築課にお問い合わせください。

• 建築計画概要書の写しの交付(電子申請)

申請者

次のいずれかの方に限ります。

1. 確認申請の建築主
2. 現在の建物所有者
3. 現在の土地所有者

建物及び土地の所有者の方が申請される場合は、登記事項証明書や固定資産税評価証明書、名寄帳等の所有状況が確認できる書類の添付が必要です。

証明手数料

1通当たり200円

郵送料

無料

物件を特定するために必要な事項

以下の内容をあらかじめ調査してください。

建築確認番号・年月日

分かる場合で結構です。

建築主の氏名又は名称

確認申請当時のものになります。
現在の所有者とは異なる場合があります。

敷地の地名地番

住居表示ではなく土地の地名地番になります。
確認申請当時の地名地番になりますので、区画整理や分合筆で現在の地名地番とは異なることがあります。
区画整理地内の確認申請は、仮換地・保留地・従前地で確認申請がされますので、特にご注意ください。

建築年

建物の登記事項証明書や固定資産税評価証明書等でご確認ください。

構造・階数・面積等

わかる範囲で結構です。

手続きの流れ

1. 電子申請で申し込みます。

• 電子申請（建築台帳記載事項証明書）

2. 市から納付書が郵送されますので、最寄りの金融機関で手数料を納付してください。該当する物件が無い場合は、その旨を連絡します。

3. 領収書の画像データを建築課のメールアドレス宛に送信してください。
   領収書は納付書の半紙です。
   建築課のメールアドレスは、電子申請の受付完了メールの中に記載されています。
4. 建築台帳記載事項証明書が郵送されます。

窓口交付を希望される場合は、領収書の画像データを送信せず、直接西尾市役所建築課までご持参ください。