医療制度のマイナンバー

平成28年1月からマイナンバー制度が開始され、後期高齢者医療制度や福祉医療制度の申請などでマイナンバーの記入が必要になりました。

マイナンバーの記入が必要な申請書

後期高齢者医療制度関係

• 障害認定申請書及び資格取得（変更・喪失）届書
• 被保険者証等再交付申請書
• 特定疾病認定申請書
• 限度額適用・標準負担額減額認定申請書
• 食事療養差額支給申請書
• 養費支給申請書
• 高額療養費支給申請書
• 高額介護合算療養費支給申請書など

福祉医療制度関係

• 障害医療費受給者証（交付・更新）申請書
• 精神障害医療費受給者証（交付・更新）申請書
• 子ども医療費受給者証交付申請書
• 母子家庭等医療費受給者証（交付・更新）申請書
• 後期高齢者福祉医療費受給者証（交付・更新）申請書
• 養育医療給付申請書
• 各医療費の受給資格等変更届
• 各医療費の医療費受給者証再交付申請書
• 各医療費の医療費受給資格喪失届
• 第三者行為による被害届など

マイナンバーを記入して提出される場合

本人確認のために番号確認と身元確認を行いますので、確認できる書類の提示をお願いします。

1．番号確認

個人番号カード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票の写しなど

2．身元確認

（1）次のいずれかの書類1点で確認を行います。

1. 個人番号カード
2. 運転免許証
3. 運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る）
4. 旅券（パスポート）
5. 身体障害者手帳
6. 精神障害者保健福祉手帳
7. 療育手帳
8. 在留カード
9. 特別永住者証明書
10. 官公署から発行・発給された書類であって、氏名及び生年月日又は住所が記載され、かつ、写真が表示されたもので市長が認めるもの

（2）（1）の書類がない場合は、次のいずれかの書類2点で確認を行います。

1. 国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療の被保険者証
2. 介護保険の被保険者証
3. 健康保険日雇特例被保険者手帳
4. 国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証
5. 私立学校教職員共済制度の加入者証
6. 国民年金手帳
7. 児童扶養手当証書
8. 特別児童扶養手当証書
9. 官公署から発行・発給された書類であって、氏名及び生年月日又は住所が記載され、市長が認めるもの

※代理人による申請等を行う場合は、代理人権の確認（委任状等）、代理人の身元確認が必要となります。

詳しくは以下のファイルをご覧ください。

• マイナンバー本人確認 （PDF 1.7MB）

マイナンバーを記入して提出できない場合には、未記入のままでも受理いたします。