中小企業等経営強化法に基づく中小企業者の固定資産税の特例措置

ページ番号1002108  更新日 2021年6月18日

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西尾市では中小企業の労働生産性向上を支援するため、中小企業等経営強化法に基づく「西尾市導入促進基本計画」を策定しました。
これにより、先端設備等導入計画を策定し、本市の認定を受けた中小企業者は、新規取得設備に係る固定資産税の特例措置(課税標準を3年間ゼロ)を受けることができます。

先端設備等導入計画の認定申請方法

西尾市での計画の認定申請は、商工振興課にて受け付けています。

詳しくは、下記のページをご覧になるか、商工振興課(0563-65-2168)へお問い合わせください。

固定資産税の特例措置

特例対象となる資産を新規取得された場合は、償却資産の申告を提出する際に、必要書類を添付してください。

必要書類(償却資産申告時に併せてご提出ください)

  1. 計画申請書の写し
  2. 計画認定書の写し
  3. 工業会等による仕様等証明書の写し

※リース会社が特例の届け出をする場合、上記書類に加え、下記の書類が必要です。

  • リース契約書の写し
  • 固定資産税軽減額計算書の写し

償却資産の申告方法

下記に特例資産がある旨を記載してください。

  • 償却資産申告書の備考欄
  • 種類別明細書の摘要欄

注意事項

  • 西尾市以外で認定を受けた資産は、西尾市では特例の対象とはなりません。
  • 計画の認定より前に取得した設備は特例の対象とはなりません。
  • 計画の認定を受け賦課期日(1月1日)前に設備を取得し、工業会の証明書を追加提出する場合、提出が賦課期日の後になると、初年度の固定資産税の特例の適用はありません。翌年度より特例の対象となり、特例の適用は2年間になります。
  • 計画の変更申請等をしている場合、新規に取得した特例対象資産の、認定を受けた際の書類の写しを添付してください。
  • 特例対象資産の計画の変更申請等をしている場合、初めて認定を受けた際の書類の写しと、それ以後の書類の写しをすべて添付してください。

このページに関するお問い合わせ

総務部 税務課
〒445-8501 西尾市寄住町下田22番地

電話
  • 市民税:0563-65-2124
  • 税制:0563-65-2125
  • 土地:0563-65-2126
  • 家屋:0563-65-2128
  • 償却:0563-65-2127
ファクス
0563-56-0047

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