償却資産評価のしくみ

「固定資産評価基準」に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応じる価値の減少（減価）を考慮して次のように評価します。

評価額の計算

前年中に取得した資産

評価額＝取得価額×減価残存率（前年中取得のもの）

前年前に取得した償却資産

評価額＝前年度評価額×減価残存率（前年前取得のもの）

ただし、個々の資産について、取得価額の5％が最低限度額となります。

償却資産減価残存率

減価残存率とは、1年間に使用した後の資産の価値を算出するための割合です。

• 例えば、耐用年数が7年のものは償却率が0.280で、減価残存率は1－0.280＝0.720です。
• 償却率（減価率）とは、原則として耐用年数表（財務省令）に掲げられている耐用年数に応じて、1年間に資産の価値が減少する割合です。
• 前年中に取得された償却資産については、償却率（減価率）を半年分として計算します。例えば、耐用年数が7年のものは償却率が0.280で、その半年分として計算するため0.280÷2=0.140の償却率となり、前年中に取得した場合の減価残存率は1－0.140＝0.860になります。

評価額の計算例

資産の取得価額が1,000,000円、耐用年数が4年の場合の評価額は次のとおりです。

• 初年度　1,000,000（円）×0.781=781,000（円）
• 2年度目　781,000（円）×0.562=438,922（円）
• 3年度目　438,922（円）×0.562=246,674（円）
• 4年度目　246,674（円）×0.562=138,630（円）
• 5年度目　138,630（円）×0.562=77,910（円）
• 6年度目　77,910（円）×0.562=43,785（円） < 50,000円（※）

※6年度目で算出額が取得価額の5%（50,000円）より小さくなりますので、6年度目以降の評価額は50,000円となります。

償却資産の課税標準額

償却資産の課税標準額は基本的には評価額と同じです。

ただし、課税標準の特例の対象となる資産を所有している場合は、その特例割合に応じて課税標準額が減額されます。

課税標準の特例については下記のページを参考にしてください。

• 償却資産における課税標準額の特例・非課税・減免

償却資産の免税点

西尾市に所有する償却資産の課税標準額の合計が150万円未満の場合、償却資産にかかる固定資産税は課税されません。

税額の算定

課税標準額の合計より、次のとおり税額を算出します。

課税標準額（合計）×1.4%（固定資産税率）＝税額

納税

土地や家屋を所有している場合、ひとつの納税通知書にまとめて送付します。

※免税点未満の場合、納税通知書は送付しません。