13 保育料・副食費

令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が開始されました。

西尾市では、国の法律改正に伴い、通常保育の保育料（施設を利用する場合の利用者負担額のこと。以下「保育料」といいます。）と長時間保育料の一部を無償化しますが、給食費のうち副食費分については、3歳以上児の市町村民税所得割課税額が一定額以上の世帯を対象に別途徴収します。保育料と副食費は、基本的に児童の父母の市町村民税所得割課税額の合計額と児童の年齢区分により決定されます（下表参照）。ただし、父母の課税状況によっては祖父母の市町村民税所得割課税額を算定に使用する場合もあります。

なお、課税資料がなく、父母の税額が不明な未申告世帯の場合、児童の年齢区分における最高額の保育料・副食費（下表最下段の第11階層）を納めていただきます。

(※1)保育料・副食費を算定する市町村民税所得割課税額には、住宅借入金等特別税額控除、配当控除、寄附金税額控除等を適用しません。
(※2)私立保育園・認定こども園の副食費は、園で徴収します。また、副食費は施設ごとに異なります。
(※3)土曜日を利用し、給食を受ける場合は、別途1食あたり副食費250円を徴収します。(3歳以上児のみ)
(※4)特別利用保育利用児については、8月分の副食費は徴収しません。

（※1） 保護者が養育・監護する子ども全員がカウント対象であり、年齢制限はありません。
（※2） 保育料は1,600円となりますが、長時間保育料は5割軽減となります。

※保護者が養育・監護する子ども全員がカウント対象であり、年齢制限はありません。

※兄弟姉妹同時入園の対象は保育園・幼稚園・認定こども園(認可外保育施設は除く。)・児童発達支援等の児童です。
※多胎児の場合は、兄弟姉妹の順番で対象児童を判定します。
※多子世帯の保育料、長時間保育料の軽減に該当する場合は、多子世帯の軽減が優先されます。

保育料・副食費の4月分から8月分までは前年度の市町村民税額によって、9月分以降は当年度の市町村民税額によって決定されます。