企業版ふるさと納税
企業版ふるさと納税を募集します
西尾市では、「第3期西尾市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組を基に「第3期西尾市まち・ひと・しごと創生推進計画」を策定し、地域再生計画として内閣府より認定を受けました。
これにより、西尾市が行う地方創生の取組に対し、企業の皆さまから応援いただく寄付金は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)として、税制上の優遇措置を受けることができるようになりました。
企業の皆さまには、是非ともこの制度を利用して、西尾市の取組の応援をお願いします。
企業版ふるさと納税とは
国が認定した地方公共団体が行う地方創生の取組に対し、企業の皆さまが寄附を通じて応援いただいた場合、寄附額の最大約9割の税の優遇措置が受けられる仕組みです。
企業のメリット
税制上の優遇措置のみならず、企業の社会貢献・地域貢献のPR効果、地方公共団体との新たなパートナーシップの構築、地域資源などを生かした新事業展開が期待できます。
対象事業
「第3期西尾市まち・ひと・しごと創生推進計画」に掲げられた、下記の4つの基本目標に関する事業が寄附の対象となります。
未来を切り開く産業のまちをつくる事業
【主な取り組み】
- 新規就農者等支援事業
- ビジネスプランコンテスト
- 西尾未来共創拠点運営事業 等
人を惹きつけるまちをつくる事業
【主な取り組み】
- 定住移住ポータルサイト
- にしおマラソン
- 佐久島活性化事業 等
若者や女性にも選ばれるまちをつくる事業
【主な取り組み】
- 親子で楽しめる公園事業
- 生涯学習センターの整備
- ショートタイムワーク 等
安心して暮らし続けられるまちをつくる事業
【主な取り組み】
- 市民公募事業の常設化
- 津波防災対策事業
- 体育施設整備事業 等
※その他の西尾市が取り組む事業については、以下の「第3期西尾市まち・ひと・しごと創生総合戦略」でご確認いただけます。
寄附にあたっての留意事項
- 西尾市外に本社(※)がある企業の皆さまが対象となります。
※地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。 - 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
- 寄附に対する返礼品の贈呈はありません。
寄附の相談・申出
企業版ふるさと納税をお考えの際には、秘書政策課にご相談ください(申出は随時受け付けています)。
寄附のお申出は、以下から「寄附申出書」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入のうえ、電子メール、郵送又はファクスにより秘書政策課へご提出ください。
提出先
- 西尾市総合政策部秘書政策課
- 445-8501 愛知県西尾市寄住町下田22番地
- 電話 0563-65-2154
- ファクス 0563-56-0212
- メール kikaku@city.nishio.lg.jp
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業における契約の相手方の公表
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業において、一般競争入札若しくは指名競争入札又は随意契約(地方自治法第167条の2 第1号に基づく少額のものを除く)により当該事業に係る契約の相手方を選定した場合は、地方公共団体の寄附活用事業に係るホームページ等において、当該事業に係る契約の相手方を公表する必要があることから、対象となる事業を公表します。
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このページに関するお問い合わせ
総合政策部 秘書政策課
〒445-8501 西尾市寄住町下田22番地
- 電話
-
- 秘書:0563-65-2171
- 企画政策・行政経営:0563-65-2154
- ファクス
- 0563-56-0212