ローカル10,000プロジェクト

ページ番号1011427　 更新日 2026年6月3日

印刷大きな文字で印刷

ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業補助金）

総務省では、産官学金の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型事業を全国で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。

このプロジェクトにより交付される「地域経済循環創造事業交付金」は、地域金融機関等から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、地方自治体が助成する経費に対して、総務省が交付金を交付する制度です。

制度の詳細は、総務省のホームページをご確認ください。

西尾市地域経済循環創造事業の募集

令和9年度に、西尾市から総務省へ交付金申請を目指す事業(以下「申請事業」という。)を以下のとおり募集します。

対象となる事業

申請事業の対象となる事業は、次のいずれにも該当する持続可能な事業を行うために、民間事業者等（以下「事業者」という。）が初期投資を行うものとする。

⑴　申請事業の実施場所が市内であること。

⑵　産官学金の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。

⑶　事業の実施により、市の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。

⑷　他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。

⑸　地域金融機関等による無担保の融資（補助対象事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。）を受ける事業であること。

補助対象経費

経費の区分 内容
施設整備費 事業の遂行に必要な建物、建物付属設備及び構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕及び購入に係る経費。ただし、用地取得費は除く。
機械装置費 事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入及びリース・レンタルに係る経費（事業の遂行に必要な著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含む）
備品費 事業の遂行に必要な備品の購入及びリース・レンタルに係る経費
調査研究費 事業の遂行に必要なものとして、事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く。

補助金額

補助金の額は、補助対象経費から地域の金融機関等の融資額及び事業者の自己資金等の合計額を差し引いた額とする。
この場合において、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
ただし、市の予算の範囲内での補助とする。なお、補助金の額の上限額は以下のとおりとする。

融資額が補助金の額と同額以上2倍未満の額の場合　3,000 万円
融資額が補助金の額の2倍以上3倍未満の額の場合　4,000 万円
融資額が補助金の額の3倍以上4倍未満の額の場合　5,000 万円
融資額が補助金の額の4倍以上の額の場合　5,500 万円

参加資格

申請事業の募集に参加する事業者は、次の要件をすべて満たす者とする。

⑴　市内に事業所を有し、又は設置しようとする者

⑵　市税を滞納していない者

⑶　西尾市暴力団排除条例（平成23年西尾市条例第77号）第2条第1号に規定する暴力団若しくは同条第2号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者でないこと。

スケジュール

実施スケジュールは以下のとおりです。なお、申請にあたっては、事前相談が必須です。

期日 内容
令和8年6月1日（月曜日）～7月17日（金曜日） 事前相談期間

令和8年7月31日（金曜日）

 申請書類の提出期限
令和8年9月 審査委員会の開催、選定結果通知
令和8年10月～令和9年3月末 交付申請に向けた伴走支援
令和9年4月

事業者から市へ交付申請

市から総務省へ交付申請
令和9年6月（予定）

総務省から市へ交付決定通知

市から事業者へ交付決定通知
令和9年7月（予定） 補助対象事業の着手
令和10年3月10日（金曜日）まで

市へ補助対象事業に係る実績報告
実績報告確認後 補助金の支払い

参加手続き

参加申込などの詳細は、令和8年度西尾市地域経済循環創造事業募集要項をご確認ください。

なお、参加にあたっては、事業の内容がわかる書類などを持参のうえ、事前相談が必要です。
事前相談にあたっては、電話またはメールにて、あらかじめ担当部署（秘書政策課企画政策担当）と日程調整をお願いします。

募集要項

提出書類

⑴　西尾市地域経済循環創造事業選定申請書（様式第1号）
⑵　地域経済循環創造事業実施計画書（別記様式第1号-1、1号-2）
⑶　収支計画書の具体的な積算根拠が分かる資料（見積書等）
⑷　工程表その他の事業のスケジュールが分かる資料（任意様式）
⑸　事業の概要が分かる概略図または構想図（事業概要ポンチ絵）
⑹　市税に滞納がないことを証明する書類（直近3か月以内に発行したもの）
⑺　会社概要が分かる資料
⑻　その他市長が必要と認める書類

関係様式

問い合わせ先

西尾市総合政策部秘書政策課企画政策担当

電話　0563-65-2154

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。

このページに関するお問い合わせ

総合政策部　秘書政策課
〒445-8501　西尾市寄住町下田22番地

電話
  • 秘書：0563-65-2171
  • 企画政策・行政経営：0563-65-2154
ファクス
0563-56-0212

総合政策部秘書政策課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。