「西尾未来共創プロジェクト研究」開催中

西尾未来共創プロジェクト研究

持続可能な経営のためには、新事業の創出やビジネスモデルの変革が不可欠となっています。気候変動やデジタル技術の革新など社会が大きく変容する中、社会を見据え、多様化する顧客ニーズに合わせた新たな価値創造が求められます。

地域課題解決と新価値創出を目指し、多彩な個性と情熱、知識と経験を結集させるオープンイノベーションの場として、「西尾未来共創プロジェクト研究」を産官学連携で立ち上げました。

概要

「西尾未来共創プロジェクト研究」は、西尾市域の発展に寄与する新規事業を構想する10か月間の研究会です。学校法人先端教育機構　事業構想大学院大学の修士課程のカリキュラムを生かし、参加者は事業の根本となるアイデア発想から、具体的な事業計画まで策定します。

期間	2023年10月～2024年7月　全18回・各日半日程度(発表会などは全日)
研究員	西尾市域の発展に寄与する新事業の創出を目指す民間企業・個人事業主ら10名
会場	西尾市役所など
主催	西尾市（共催：学校法人先端教育機構　事業構想大学院大学）
協力	安藤株式会社
講師	樋口　邦史　教授（学校法人先端教育機構　事業構想大学院大学）

• 安藤株式会社（外部リンク）
• 学校法人先端教育機構　事業構想大学院大学（外部リンク）
• 樋口　邦史　教授（外部リンク）

研究会の様子

地方創生の推進に関する包括連携協定を締結

西尾未来共創プロジェクト研究を発足

西尾市、安藤株式会社（本社：愛知県名古屋市　社長：安藤仁志）、学校法人先端教育機構　事業構想大学院大学（本部：東京都港区　学長：田中里沙）の3者は、西尾市域の発展に寄与する「地方創生の推進に関する包括連携協定」を令和5年度7月31日付で締結し、「西尾未来共創プロジェクト研究」の発足を発表しました。

地方創生事業として企業版ふるさと納税を活用

本プロジェクトは、令和4年度に安藤株式会社様からご寄附いただいた企業版ふるさと納税による寄附金を財源に実施します。

• 寄附活用事業：新産業創出人材育成事業
• 寄附金額：2000万円

各位よりコメント

西尾市長　中村　健

このたび安藤株式会社様と事業構想大学院大学様と包括連携協定を締結し発足した「西尾未来共創プロジェクト研究」は、非常にワクワクするチャレンジングな取り組みです。現在、日本の産業構造は大きな変革を迫られており、これまでの延長線上に正解が無いと言われている時代においては、新たな価値を世の中に創造していくことが求められます。本プロジェクトを通じ、地域課題を解決する斬新な事業アイデアが生まれるとともに、参加される皆さんが、将来的に西尾市の次世代を担うゼロイチ人材へと飛躍されることを大いに期待しています。

安藤株式会社　代表取締役社長　安藤仁志氏

100年に1度の大変革の時代を生き抜くために、という言葉をよく耳にする時代の中、ここ数年弊社でも色々な取り組みをしてきました。そして、そのたびに、本業と並行して新しいことを行うことの難しさを感じ、中小企業が独力で新しいことにチャレンジをし、道を切り開くということは至難の業だと感じるようになりました。今回の産官学連携の取り組みがこの現状を打破するきっかけになることを願っています。

学校法人先端教育機構　事業構想大学院大学　学長　田中里沙氏

本学は2012年に文部科学大臣の認可を得て開学した、社会人向けの専門職大学院です。新事業、地方創生、事業承継における担い手人材の育成と、事業構想の研究・実践を通した新たな価値の創出に力を入れています。多様性を重視し、「共創」「共生」をキーワードにした西尾市の地域構想は、地方創生の先進モデルであると感じます。イノベーションが生まれる土壌と魅力的な地域資源が多分にある西尾市で、産官学の連携を通して、新事業創出と人材育成が始まりますので、ぜひ関心をお寄せいただき、その成果にも着目いただけましたら幸いです。