法人が住民票を請求する場合

住民票の写し（法人請求）

法人（債権業者等）が住民票を請求する場合、以下の場合に限り認められます。

1. 自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために必要がある場合
2. 国または地方公共団体の機関に提出する必要がある場合
3. 1、2に掲げるもののほか正当な理由がある場合

前記にあたるのは次のような場合です。

• 債権者（金融機関等）が債権回収のため、債務者の住民票を取得する必要がある場合
• 債務者（生命保険会社等）が債務の履行（保険金の支払い等）のため、債権者の住民票を取得する必要がある場合

※郵便物が届かないという理由だけでは、交付できません。

これらに該当する具体的な請求事由を記載し、請求事由の根拠となる書類の提示が必要です。
対象となる方からの委任状は必要ありませんが、申請理由や添付書類の不備等の場合は、必要な説明や追加の資料を求めることがあります。

自動車販売業者が売買契約者の自動車登録のために住民票を取得する場合は、以下の取得方法とは異なります。売買契約者から自動車販売業者への委任状を添付して申請してください。

（法人用申請書はページ下方にあります）

申請書の記載について

法人についての記載

法人の所在地、会社名、代表者肩書・氏名を記載し、必ず代表者印または会社印を押印してください。

住民票の記載内容

本籍・続柄を省略した、個人のものを請求してください。

本人確認・権限確認・疎明資料について

申請者の本人確認

申請時に、免許証等（保険証等の場合は2点）にて本人確認をします。

申請者の権限確認

社員証（郵送時はコピー可）、または代表者が作成した委任状等を提示してください。（代表者本人が来る場合は不要です）

法人として委任を受けた場合は、会社から個人への代理権を証明する書類を添付してください。

疎明資料

請求理由を疎明するものとして、証明者と法人の利害関係のわかる契約書の写し等を添付してください。

本人自署のない電子契約書等の場合、「契約内容に相違ない」という文言の記載と代表者印または会社印の押印が必要です。

法人の所在地・資格を確認できる書類

法人の所在地・代表者等を確認できる書類（発行から3か月以内のもの）を添付してください。

例：履歴事項証明書、法人登記事項証明書、代表者事項証明書、現在事項証明書等

契約時より会社名等の変更があった場合、変更履歴の確認できる書類もご用意ください。

営業所等からの申請の場合、営業所住所等の確認できる書類が必要です。

郵送請求時の注意

郵送で請求する場合、上記確認書類のコピーを添付し、請求してください。なお、送付した書類の返送が必要な場合はその旨を申請書等にわかりやすく記載してください。また、上記確認書類のほかに、手数料分の定額小為替、返信用封筒（返送先を記入し、切手を貼付したもの）、送付先所在地の確認書類（例：事業所を明示したホームページのコピー、パンフレット等）の添付が必要になります。

• 郵送請求