高額療養費

1か月の間に支払った医療費（一部負担金）が自己負担限度額を超えた場合、超えた分を支給する制度です。
自己負担限度額は、所得の状況から分類される所得区分によって決定されます。

所得区分および自己負担限度額

世帯、個人の所得状況によって下記のとおり所得区分が分類されます。
70歳未満の方の場合は、医療機関ごとで21,000円以上（1つの医療機関で、医科・歯科ごと、入院・外来ごと。調剤は処方箋元の医療機関と合算します。）の支払い分を対象とし、限度額を超えているか判定します。

70歳未満

所得区分 (※1)	自己負担限度額	多数該当 (※2)
ア　901万円超	252,600円 ＋(10割の医療費ー842,000円)×1％	140,100円
イ　600万円を超え901万円以下	167,400円 ＋（10割の医療費ー558,000円）×1％	93,000円
ウ　210万円を超え600万円以下	80,100円 ＋（10割の医療費ー267,000円）×1％	44,400円
エ　210万円以下 （住民税非課税世帯除く）	57,600円	44,400円
オ　住民税非課税世帯	35,400円	24,600円

※1　70歳未満の方の所得は、基礎控除後の総所得金額です。 

※2　直近の12か月間に同じ世帯で4回以上高額療養費に該当した際の、4回目からの限度額です。

70歳以上

 

70歳以上の人（現役並み所得者）

所得区分 (※1)	自己負担限度額 （入院+外来）	多数該当 (※2)
現役並みⅢ （690万円以上）	252,600円 ＋（10割の医療費ー842,000円）×1％	140,100円
現役並みⅡ （380万円以上）	167,400円 ＋（10割の医療費ー558,000円）×1％	93,000円
現役並みⅠ （145万円以上）	80,100円 ＋（10割の医療費ー267,000円）×1％	44,400円

 

70歳以上の人（一般・低所得者）

所得区分 (※1)	自己負担限度額 個人単位 （外来のみ）	自己負担限度額 世帯単位 （外来＋入院）	多数該当 (※2)
一般所得者 （低所得者Ⅰ・Ⅱに該当しない）	18,000円 【年間上限144,000円(※3)】	57,600円	44,400円
低所得者Ⅱ （世帯主および国保加入者が、 非課税で低所得者Ⅰに該当しない）	8,000円	24,600円	ー
低所得者Ⅰ （世帯主および国保加入者が、 非課税でかつ世帯の所得が0円）	8,000円	15,000円	ー

※1　70歳以上の方の所得区分は、住民税の課税所得です。

※2　直近の12か月間に同じ世帯で4回以上高額療養費に該当した際の、4回目からの限度額です。ただし、70歳以上の方は、外来のみで高額療養費に該当された場合は、回数には含みません。

※3　対象期間は8月から翌年7月の1年間です。

申請方法

支給対象者には診療月から約3カ月後に通知しますので、手続きしてください。

ただし、審査等により通知が遅れることがありますので、ご了承ください。

また、申請時に医療機関等の領収書が必要となる場合もありますので、大切に保管しておいてください。

 

手続きの簡素化(自動振込み)

支給申請時に簡素化を希望すると、次回以降は自動振込みができる制度です。令和3年7月から、従前の70歳以上の世帯に加え、すべての世帯で簡素化ができるようになりました。

 

• 振込日の目安は、診療月から約3か月後となります。
• 支給金額については、支給決定通知書でご確認ください。
• 自動振込みの解除や、振込先口座の変更を希望される場合は、その旨をご連絡ください。
• 世帯の状況によって、簡素化の対象外となる場合もあります。その場合は、従来どおり案内を送付しますので、手続きしてください。