小中学校の再配置等に対する答申

公共施設再配置等検討委員会の設置目的について

西尾市では、公共施設等総合管理計画において、2058年度（令和40年度）までに公共施設の保有総量を約15％（延床面積約82,000㎡）削減することを目標として取り組んできました。

しかしながら、

　・昨今の物価高や人件費の高騰により、市の財政状況は厳しさを増していること

　・従来の想定を上回る速度で人口減少が進むことが推計されていること

から、現在の目標だけでは将来的に財政規律を維持することが難しくなる可能性があります。

このような状況を踏まえ、公共施設の再配置をより踏み込んで進めるため、令和7年10月に外部有識者で構成する本委員会が発足しました。

小中学校の再配置等に対する答申の位置付けと答申後のプロセスについて

小中学校の再配置等に対する答申は、本委員会の検討対象施設のうち、公共施設の延床面積の約4割を占める小中学校施設について、喫緊の課題として先行して審議し、取りまとめたものです。

また、小中学校の再配置は、次の3段階のプロセスで進めることが予定されており、今回の委員会はその第1段階にあたります。

第1段階

西尾市公共施設再配置等検討委員会による小中学校の再配置に向けた方向性の検討（小中学校の再配置等に対する答申）

第2段階

第1段階の答申を踏まえ、教育委員会が設置を予定している「学校規模適正化検討委員会」において、西尾市の実情に合った小中学校の適正規模を策定

第3段階

第1・第2段階の検討結果を踏まえ、具体的な再配置のロードマップを策定

したがって、本答申は、「どの学校を統廃合するか」といった個別具体的な学校名を示すものではありません。個別具体的な学校の統廃合、校区の再編、統合の時期等については、第3段階において、保護者・地域住民・教員等の意見を十分に聴きながら、丁寧に検討されるものです。