旧一色支所本庁舎の今後の方針を決定しました

市は、これまで旧一色支所本庁舎について市民の皆様から様々な機会でご意見をいただいてまいりました。
意見交換会や市民アンケートでは、解体と存続という異なる意見が出されていたため、平成30年3月5日に公表した見直し方針では「旧本庁舎は、利活用するか解体するか引き続き検討する。」としました。
その後、一色地区では住民組織「一色町役場を考える会」が発足し、平成30年12月に住民集会の報告書が市に提出されました。
これらを総合的に判断し、この度、市は「旧一色支所本庁舎の今後の方針」を決定しましたのでお知らせします。

方針決定までの経緯

• 平成29年11月　市長と語る意見交換会を開催
• 平成29年12月　市民アンケートを実施
• 平成30年3月　見直し方針を公表
• 平成30年12月　「一色町役場を考える会」から住民集会報告書を受領

• 住民集会報告書 （PDF 5.8MB）

判断理由

以下の理由により、方針を決定しました。

• 平成29年9月に実施した劣化度調査の結果、残存耐用年数が10年程度である。
• 改修に相当な費用がかかる。
• 市主導ではなく、売却により、民間活力での活性化が期待できる。
• 行政財産の縮小により財政負担の軽減を図る。
• 一色地区住民の安心のため、津波一時退避機能を維持する必要がある。

方針

旧一色支所本庁舎は、特定事業契約から除外することとし、財政負担軽減のために解体して、その敷地は売却する。

建物を解体するまでは、津波一時待避所として使用する。

また、売却にあたっては、津波一時待避所としての機能の設置を条件として付す。