テント倉庫の課税方法が変更

ページ番号1007206  更新日 2022年4月27日

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令和5年度から、テント倉庫に対する固定資産税の課税方法が変わります。

令和3年以前に建築されたテント倉庫のうち、事業用に使用しているものは償却資産として申告の必要があり、一般住宅用のものは課税されていませんでしたが、令和4年以降建築されたものはすべて、家屋として課税されます。令和3年以前に建築されたもののうち、事業用に使用しているものについては、引き続き償却資産として申告が必要です。

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