障害者の法定雇用率が引き上がります

令和6年4月1日から障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。
全ての事業主は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります（障害者雇用率制度）。

法定雇用率

事業主区分	法定雇用率 (令和6年3月31日まで)	法定雇用率 (令和6年4月1日以降)	法定雇用率 (令和8年7月1日以降)
民間企業	2.3%	2.5%	2.7％
国、地方公共団体等	2.6%	2.8%	3.0％
都道府県等の教育委員会	2.5%	2.7%	2.9％

※法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲は、現行の従業員43.5人以上規模から、令和6年4月1日からは従業員40.0人以上規模に、令和8年7月1日からは従業員37.5以上規模となります。
また、障害者を雇用しなければならないその事業主には、以下の義務があります。

1. 毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
2. 障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。

• チラシ （PDF 636.9KB）

問合先

• 岡崎労働基準監督署西尾支署　電話 0563-57-7161
• ハローワーク西尾　電話 0563-56-3622