マイナンバーの利用が始まっています

市役所で手続きを行う際にマイナンバーの記載が必要となる場合があります。マイナンバーの記載の際には、なりすましを防止するため、法律により本人確認が義務付けられ、番号確認と身元確認を行いますので、必要書類を忘れずにお持ちください。

マイナンバーの記載が必要な申請書類

出産・子育て関係

妊娠届出書、児童手当・特例給付認定請求書、児童扶養手当認定請求書など

国民健康保険・医療関係

国保異動届、後期高齢者医療障害認定申請書及び資格取得（変更・喪失）届書、子ども医療費受給者証交付申請書など

福祉関係

身体障害者手帳交付申請書、精神障害者保健福祉手帳交付申請書、介護保険要介護認定申請・要支援認定申請書など

公営住宅関係

市営住宅入居申込書、市営住宅家賃減免・徴収猶予申請書など
※記載例は一部であり、その他にもマイナンバーの記載が必要な書類は多数あります。詳しくは手続きの際、窓口でご確認ください。

本人確認の方法

本人確認のために番号確認と身元確認を行いますので、確認できる書類の提示をお願いします。

1．番号確認

マイナンバーカード（個人番号カード）、通知カード、マイナンバーが記載された住民票の写しなど

2．身元確認

(1)…次のいずれかの書類1点で確認を行います

1. マイナンバーカード（個人番号カード）
2. 運転免許証
3. 運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る）
4. 旅券（パスポート）
5. 身体障害者手帳
6. 精神障害者保健福祉手帳
7. 療育手帳
8. 在留カード
9. 特別永住者証明書
10. 官公署から発行・発給された書類であって、氏名及び生年月日又は住所が記載され、かつ、写真が表示されたもので市長が認めるもの

(2)… (1)の書類がない場合は、次のいずれかの書類2点で確認を行います

1. 国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療の被保険者証
2. 介護保険の被保険者証
3. 健康保険日雇特例被保険者手帳
4. 国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証
5. 私立学校教職員共済制度の加入者証
6. 国民年金手帳
7. 児童扶養手当証書
8. 特別児童扶養手当証書
9. 官公署から発行・発給された書類であって、氏名及び生年月日又は住所が記載され、市長が認めるもの

※代理人による申請等を行う場合は、代理権の確認（委任状等）、代理人の身元確認が必要となります。
詳しくは本人確認の措置をご確認ください。

• 本人確認の措置 （PDF 1.7MB）

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘及び個人情報の取得にご注意ください

マイナンバー制度の開始にともない、行政機関等から手続きを求めることはありません。

また、マイナンバー制度の関係で行政機関等から世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を照会することはありません。

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘及び個人情報の取得にご注意ください。