食品ロス削減協力店制度

食品ロス削減のため、食品ロス削減協力店制度を実施します。

食品ロス発生の現状

日本では年間に約523万トンの食品ロスが発生しています。食品ロスは大きく2つに分類できます。1つは、家庭内で発生する「家庭系食品ロス」です。例えば料理の食べ残しや、使わず捨てられてしまう食品などです。食品ロス全体量のうち、46.7％（約244万トン）を占めています。もう1つは、事業活動を伴って発生する「事業系食品ロス」です。例えば小売店での食品の売れ残りや、飲食店での料理の食べ残しなどです。食品ロス全体量のうち、53.3％（約279万トン）を占めています。

出典：農林水産省及び環境省推計（令和3年度）

制度の概要

1. 食品ロス削減の取組を実施している又は実施する予定がある飲食店等から、市に対して協力店登録申請を行う。
2. 市は申請を承認した場合、市のホームページ等で情報の公開・周知を行うとともに、協力店へステッカー等掲示物を交付する。
3. 市からステッカー等掲示物の交付を受けた飲食店等は、店頭に掲示する等の方法で協力店である旨の周知を図る。
4. 市民等利用者が協力店を積極的に利用することで、食品ロス削減に繋がることを期待する。

期待する効果

• 食品ロス削減に取組む飲食店等が増加すること
• 食品ロス削減を意識する行動が、市民等利用者に浸透すること

協力店の認定要件

• 市内に所在する飲食店等（飲食店、宿泊施設、小売店、事業所等）であること
• 食品ロス削減のため、以下の取組内容のうち1つ以上取組むこと

	取組内容
1.	小盛メニュー、量り売り等の適量注文が可能であること
2.	注文時に食品の重量が分かるような表示をすること
3.	賞味期限及び消費期限間近の食品の値引き販売をすること
4.	持ち帰り希望者への対応をすること
5.	30・10運動の推進をすること（※）
6.	季節性食品を予約制とするなど需要に応じた販売をすること
7.	その他食品ロス削減に寄与すると認められる取組をすること

※30・10運動とは、宴会等の会食時における開始後30分間、終了前10分間は自席で料理を楽しみ食品ロスを減らしましょうという運動です。

協力店の目印