令和6年度物価高騰対応重点支援給付金

令和6年度物価高騰対応騰重点支援給付金を支給します

エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、低所得者支援として、令和6年度における住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり3万円を支給するとともに、こども加算分として、当該支給対象者の世帯員である18歳以下のこども1人につき2万円を支給します。

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支給対象世帯

令和6年度住民税非課税世帯

以下の要件を全て満たす世帯が対象となります。

　1.令和6年12月13日（基準日）において、西尾市に住民登録されている世帯

　2.世帯全員が、令和6年度住民税非課税となる世帯

　※令和6年度住民税とは、令和5年1月から令和5年12月までの収入に基づき課税される住民税のことをいいます。

　（注意）上記の条件を満たしていても、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は、支給の対象となりません。（例：親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族等）

　※令和6年12月13日時点で西尾市に住民登録がない世帯は、転入前の市区町村にお問い合わせください。

こども加算分

令和6年度住民税非課税世帯のうち、以下のいずれかの要件に当てはまる方

　1.基準日において扶養する18歳以下のこどもが同一世帯にいる方

　2.基準日において扶養する18歳以下のこどもが別世帯にいる方（扶養しているこどもが単身で寮に入っている場合など）

• 18歳以下のこどもは平成18年4月2日以降に生まれたこどもをいいます。
• 例外として基準日から令和7年5月31日までに生まれたこどもも対象となります。

支給対象とならない世帯

• 令和6年度住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯
• 住民税が課税となる所得があるのに未申告である方を含む世帯
• 西尾市では住民税を課税されていないが、他の市区町村において住民税を課税されている方を含む世帯
• 租税条約による住民税の減免を届け出ている方を含む世帯
• 既に他自治体における本給付金と同趣旨の給付金等（3万円）を世帯主として受給した方を含む世帯

支給額

1世帯あたり3万円

18歳以下のこどもがいる世帯には、こども1人につき2万円の加算があります。

※この給付金は法律により差押禁止及び非課税です。

申請期間

令和7年6月13日（金曜日）まで【消印有効】

申請方法

支給対象と見込まれる世帯へ令和7年3月中旬以降支給要件確認書を送付します。
お手元に届いた書類をご確認いただき、お手続きをお願いいたします。

なお、世帯の中に住民税未申告の方がいる世帯につきましては令和7年4月以降に申請書を送付する予定です。

給付金の返還

給付金を受給した後、支給要件に該当しないことや当該世帯がすでに他の自治体から本給付金と同趣旨の給付金を受給していたことが判明した場合は、本市より給付金の返還を求めます。

なお、悪質な虚偽の申請等は、刑事責任を問われることがあります。

給付金専用コールセンター

皆さまからのお問い合わせ等にお応えするため専用のコールセンターを開設しています。

電話番号：0563-65-2470

開設期間：令和7年6月30日（月曜日）まで

受付時間：8時30分から午後5時15分まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）

振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください

令和6年度物価高騰対応重点支援給付金に関して、支給手続きを装った振り込め詐欺や個人情報の詐取に注意してください。

市職員や警察官、金融機関の職員が以下のようなことをすることはありません。

• ATM（現金自動支払機）の操作をお願いすること
• 給付のために手数料などの振込を求めること
• 電子メールで手続きを案内すること

上記のような電話や訪問等があった場合は、すぐに福祉課または西尾警察署にご相談ください。