再生可能エネルギー由来の電力

ページ番号1011783　更新日 2026年5月26日

再生可能エネルギーとは

「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（エネルギー供給構造高度化法）」においては、「再生可能エネルギー源」は、「太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの」と定義されており、政令において、「太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマス」とされています。

再生可能エネルギー由来の電力（再エネ電力）

以下の電源に由来する電力が再エネ電力です。

太陽光発電及び太陽熱発電
風力発電
水力発電
バイオマス発電
地熱発電

再エネ電力の調達方法

調達方法
自家発電
・企業が保有する発電設備による発電
購入電力
・企業の敷地内に設置した他社が保有する設備から購入
・企業の敷地外に設置した発電設備から専用線又は系統を経由して直接購入
・電気事業者との契約（グリーン電力商品）
・環境価値を切り離した電力証書（グリーン電力証書、J クレジット、非化石証書）の購入

再エネ電力利用のメリット

SDGsや環境・社会・ガバナンスの要素を重視したESG投資といった国際的な潮流を踏まえ、脱炭素化を視点に入れた経営が評価されてきています。再エネ電力の利用は、脱炭素社会の実現やSDGsへの貢献だけでなく、新たな顧客や取引先の獲得等のメリットが期待されます。

(1)脱炭素社会の実現に貢献
　二酸化炭素（CO2）排出量を削減するだけでなく、脱炭素化に向けて取り組んでいる企業であることをアピールすることができます。また、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」において、事業者のCO2排出量削減に寄与します。

(2)経営の拡大・成長につながる
　環境やSDGsへの配慮は、新たな顧客や取引先の獲得に効果的です。また、金融機関による融資の際に、脱炭素化を進める企業を優遇する取組も行われていますので、資金調達において有利に働くことがあります。また、サプライヤーに対してCO₂排出量削減を求める企業も増えており、そういった企業に対するアピールにもつながります。

(3)社員のモチベーション向上・人材獲得力の強化につながる
　会社として環境に配慮する姿勢を示すことで、社員の共感や信頼を獲得し、モチベーション向上につながります。また、環境問題に関心の高い、意欲の持った人材が集まることが期待できます。