居宅介護サービス費等利用者負担額助成

在宅で介護保険サービスを利用している低所得世帯の方（世帯全員の市民税が非課税となっている方）に対して、自己負担額の助成を行っています。

対象となる方

1. 世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金受給者。（生活保護受給者は除く）
2. 要介護3～5と判定された世帯全員が市民税非課税の方。（ただし、月の途中で介護度の変更があった方は、重い方の介護度で判断します）

対象となるサービス

• 訪問介護
• 訪問入浴介護
• 訪問看護
• 訪問リハビリテーション
• 居宅療養管理指導
• 通所介護
• 通所リハビリテーション
• 短期入所生活介護
• 短期入所療養介護
• 福祉用具貸与
• 小規模多機能型居宅介護
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 夜間対応型訪問介護
• 認知症対応型通所介護
• 複合型サービス

（予防サービスも含みます）

助成の額

• 1の方は、利用者負担額の2分の1
• 2の方は、利用者負担額の5分の1

他の利用料減免（高額介護サービス費など）が受けられる方は、その適用を受けた後の額に対しての助成になります。

対象となる方への通知

対象となる方については、担当のケアマネジャーの事業所へ通知をしております。
通知をご自宅などへ直接送付を希望される場合は、長寿課へご連絡ください。

申請方法

長寿課または各支所窓口に、申請書等を提出してください。

• 添付書類として、領収書が必要となりますので、対象となるサービスの領収書は大切に保管しておいてください。
• 添付していただく領収書は、コピーを添付してください。
• 申請書は、担当のケアマネジャーの事業所、および窓口にあります。
• 申請にあたっては、原則として4・5・6月、7・8・9月、10・11・12月、1・2・3月の3か月分をまとめて申請してください。

代理申請

あなたのケアプランを作成する居宅介護支援事業所に、この申請を依頼することもできます。代理申請を行う場合は、代理申請手数料請求書も併せて提出してください。

問合先

長寿課　給付担当　内線1505、1506