高額介護（介護予防）サービス費

居宅サービス及び施設サービス利用に係る1か月あたりの利用者負担額が、一定の上限額を超えた場合に、その超えた額に相当する額を支給します。

対象となる方

1か月あたりの介護サービス利用に係る負担額の合計が、世帯上限額を超えた方

対象となる費用

介護サービスを利用して支払った1割、2割または3割の自己負担額です。ただし、福祉用具購入費、住宅改修費の自己負担分や、施設利用に係る居住費、食費、日常生活費などは含まれません。

世帯の自己負担上限額

世帯の自己負担上限額は、所得に応じて下表のとおりとなっています。

1か月の自己負担上限額

対象者	負担上限額 （月額）
生活保護受給者	15,000円（世帯）
市民税世帯非課税 老齢福祉年金受給者 課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方	15,000円（個人） 24,600円（世帯）
市民税世帯非課税のうち、 課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超える方	24,600円（世帯）
市民税世帯課税の方 市民税世帯課税のうち、医療保険制度における現役並み所得者相当の方 （同じ世帯内に課税所得145万円以上の65歳以上の方がいる場合）	44,400円（世帯）※

※令和3年8月利用分から44,400円の上限額が見直され、医療保険に合わせて細分化されます。 

対象者	負担上限額 （月額）
市民税課税の方のうち、課税所得380万円（年間収入約770万円）未満	44,400円（世帯）
課税所得380万円（年収約770万円）以上 課税所得690万円（年収約1,160万円）未満	93,000円（世帯）
課税所得690万円（年収約1,160万円）以上	140,100円（世帯）

申請方法

対象となる方へ、長寿課より申請の通知をさせていただきますので、通知に同封されている申請書に必要事項を記入していただき、長寿課または各支所窓口へ申請書を提出してください。

• 申請には初回のみ手続きが必要ですが、申請される方の負担軽減のため2回目以降は申請書の提出は不要です。
• 申請の通知は、事業所からの利用実績との照合を行うため、最短でサービス利用月から3か月後となります。
• 支給対象となったサービス利用月の翌月1日、若しくは当該月利用料の支払日のいずれか遅いほうから起算して2年以上経過すると時効となり、申請することができなくなります。

問合先

長寿課　給付担当　内線1505、1506