【事例2】ソフトバンク株式会社と連携協定

西尾市とソフトバンクがICTを活用した地域社会発展に関する連携協定を締結

西尾市とソフトバンク株式会社は、ICT（情報通信技術）を活用した地域社会発展に関する連携協定を令和2年7月22日に締結しました。

西尾市は、ICTを活用した市民サービスの向上と効率的な行政運営を実現するため、令和元年5月に「スマート自治体推進プロジェクト」を立ち上げ、スマート自治体化の推進に取り組んでいます。ソフトバンクは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、ICTを活用して社会課題の解決に取り組むことで、人々が豊かに暮らすことができる社会の実現を目指しています。

今後、西尾市とソフトバンクは相互に連携・協力し、地域のスマート化を進めるために市民のICTリテラシーの向上を図ると共に、ICTの活用を通してスマートシティ化に対応できる行政体制の構築に取り組んでいきます。

協定内容

1. 情報リテラシーの向上に関すること
2. 産業振興に関すること
3. 教育振興に関すること
4. 子育て支援に関すること
5. その他、両者が合意した事項に関すること

取り組み

今後、両者は連携協定に基づき、スマートフォン教室の開催、日本食輸出支援プラットフォームによる地元農産品・海産物の輸出促進、ICTを活用した不登校児童・生徒への学習支援、スマート保育システムを活用した子育て支援などの施策に連携して取り組んでいきます。