住宅用火災警報器の必要性

いつまでも減らない住宅火災の死者数

住宅火災による死者数（放火自殺者等を除く）が、近年、増加傾向で推移し、平成15年には全国での住宅火災による死者数が、昭和61年以来17年ぶりに1000人を超えてしまいました。

住宅火災による死者数

建物火災による死者数の86パーセントが住宅火災による死者となっています。

高齢者が犠牲に

建物火災による死者数のうち56.5パーセントが65歳以上の高齢者となっています。

逃げ遅れによる死者

建物火災による死者数のうち62.7パーセントが逃げ遅れによる死者となっています。

国外における住宅用火災警報器等の普及と死者数

米国では、41の州で法的義務づけがされ、その多くは既存住宅にも義務づけが及んでいます。
設置場所は寝室からの避難経路に当たる階段（各階）、寝室前のホールに義務付けさせています。

火災警報器の普及に伴い、普及前の1977年に6000人近くあった住宅火災による死者数が、普及率が増えるにしたがって減少し、2001年には普及率94パーセントで、2670人に減少しており、大幅な死者の低減に成功しています。

また、英国についても1922年から火災警報器を住宅に設けるよう政府の推奨が始まり、2000年から新築住宅に義務付けられました。その他にもスウェーデンなど多くの国で火災警報器の設置が義務付けられ、普及しています。

これらの状況をふまえ、今後の高齢化社会の進展を受けてさらに住宅火災による死者数が増加するおそれがあることなどから平成15年の消防審議会答申において（従来、個人の自助努力を中心に考えられてきた住宅防火対策についても見直し、法制度化の導入を図ることが必要）とされたことなどを受け、消防法の一部が改正され、設置及び維持を義務づけることとなりました。