令和8年経済センサス-活動調査を実施します

5年に一度の経済センサス-活動調査を令和8年6月1日に実施します！

全国すべての事業所・企業が対象です

全国すべての事業所・企業が対象の、経済活動の実態を把握するために行う5年に一度の大規模調査です。
あなたの回答が、日本の未来をつくります。ご協力をお願いします！

調査の目的

経済センサス‐活動調査は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的に、5年に一度実施します。
「経済の国勢調査」ともいわれ、国が行う調査の中でも特に重要かつ大規模な統計調査です。
調査結果は、国や地方公共団体における行政施策や、民間企業における経営戦略の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

調査の期日

令和8年6月1日を期日として実施します。

調査対象

全国全ての事業所と企業が対象です。

調査は、「調査員調査」と「直轄調査」の2つの方法で実施されます。

どちらの調査でも、インターネット回答を基本としています。

調査員調査

• 支所等を有さない（比較的小規模な）単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所などが主な対象です。
• それぞれの事業所ごとに回答していただきます。

直轄調査

• 支所等を有する複数事業所、資本金1億円以上といった比較的大規模な単独事業所などが主な対象です。
• 本所において傘下事業所を含めた情報を回答していただきます。

調査員調査とは

1. 令和8年4月に、インターネット回答用の書類（緑色の封筒）が郵送されます。
   インターネットでご回答ください。
2. インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、調査員が紙の調査票とインターネット回答書類（青色の封筒）を同時に配布します。
   インターネット回答または、記入した調査票を調査員にご提出ください。

調査実施の日程

4月上中旬頃から

インターネット回答書類を郵送

• 調査員による調査書類の配布に先立ち、国から民間事業者を活用して、令和3年経済センサス-活動調査や、その他の統計調査等で既に把握されている事業所に、インターネット回答に必要な調査書類（緑色の封筒）を郵送します。
• お手元に届いた書類をご確認のうえ、記載している期限までにインターネットでご回答いただければ、調査は完了となります。ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

5月頃から

事業所の活動状態の把握

調査員は、担当する区域を実際に歩いて調査対象となる事業所の活動状態を外観などから確認します。その際、大規模な商業施設やビルの中にも必要に応じて足を運び、調査対象となる事業所を丁寧に把握します。
※インターネットでご回答いただいた場合でも、調査員が担当区域内を巡回し、事業所の外観などから現在のご様子を確認させていただくことがあります。 

5月31日（日曜日）まで

調査票などの配布

調査員は、事業所の活動状況などを確認のうえ、対象となる事業所を訪問し、調査票などの書類（青色の封筒）をお届けします。配布対象は、インターネット回答が確認できなかった事業所と、調査員が新たに把握した事業所です。 

6月1日（月曜日）から

調査票の回収

• インターネットでの回答は6月8日までにお願いします。
• また、紙の調査票による提出を希望された事業所、またはインターネット回答が確認できなかった事業所については、調査員が訪問のうえ、調査票の回収と確認を行います。
  ※なお、インターネットで回答済みの場合でも、タイミングによっては調査員が訪問することがあります。

直轄調査とは

インターネットでの回答が基本です。
令和8年5月頃にインターネット回答用の書類が郵送されますので、インターネットでご回答ください。
※紙媒体の調査票は、ご要望があった場合のみ国が委託する民間業者から送付されます。送付されましたら、紙の調査票に記入し、ご回答ください。
※本調査実施のため、毎年実施している「経済構造実態調査」は行いません。

報告の義務

「令和8年経済センサス-活動調査」は、「統計法」という法律に基づき、調査に回答する義務（報告義務）とこれに反したときの罰則が定められています。

一方で、調査関係者には守秘義務があり、調査内容を他にもらすことや、調査内容を統計作成目的以外（税金の徴収など）に使うことは、統計法により固く禁じられています。ご回答いただいた内容は適切に管理し、秘密の保護に万全を期しています。

かたり調査

「経済センサス-活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
調査員は必ず「調査員証」（又は「業務委託証明書」）を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。