個人情報保護制度の概要

1　個人情報保護制度とは

市では、皆さんからの申請や届出などから得た個人情報を基に様々な業務を行っており、それらの情報を適正に取り扱うためにルールを定めています。

西尾市においては、平成16年に「西尾市個人情報保護条例」を制定し、同条例に基づいて個人情報保護制度の運用をしてきました。しかし、法改正により、令和5年度からは、「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）」に基づいた運用をすることとなりました。

今まで個人情報の取扱いは、国の行政機関、独立行政法人等、民間事業者及び地方公共団体において、それぞれ別々の法律や条例により運用されてきましたが、今後は、個人情報保護法によって運用され、国の機関である個人情報保護委員会が全体を所管することとなりました。

本市では、今後も個人情報保護法の規定に従い、引き続き、個人の権利利益の保護を図り、公正で信頼される市政の推進をめざします。

個人情報とは

個人情報とは、生存する個人に関する情報で、特定の個人が識別され、又は識別され得るものです。次のいずれかに該当するものをいいます。

• 氏名、住所、生年月日、学歴、職業、所得、資産、心身の状況など特定の個人が識別できる情報
• 個人識別符号が含まれるもの

個人識別符号とは、身体の特徴の一部を電子計算機の用に供するために変換した符号及びサービス利用等に関し対象者ごとに発行されるカードその他の書類に記載、記録された符号をいいます。次のような例があります。

• DNA、顔、虹彩、声紋、歩行の態様、手指の静脈、指紋・掌紋

• 旅券番号、基礎年金番号、免許証番号、住民票コード、マイナンバー、各種保険者・被保険者番号

2　個人情報の取扱いに関するルール

実施機関における個人情報の適正な取扱い

保有・取得に関するルール

• 個人情報を取り扱う事務の目的をはっきりさせ、その目的達成に必要な範囲内で取得ならびに保有します。
• 個人情報は、適法かつ公正な手段で取得します。
• 個人情報は、原則として本人から取得します。
• 個人情報を取得するときは、本人に利用目的をあらかじめ明示します。

利用・提供に関するルール

• 個人情報は、原則として取得したときの目的以外に利用したり提供したりしません。
• 外国にある第三者に提供する場合は、当該提供について、参考情報を提供した上で、あらかじめ本人から同意を得ます。

保有・管理に関するルール

• 個人情報は、正確性、最新性を確保します。
• 保有する必要性がなくなった個人情報は、確実かつ速やかに廃棄（消去）します。
• 漏えいなどが生じないよう、安全に管理します。
• もし個人情報保護委員会規則で定める漏えいなどが生じたときには、委員会に対して報告を行うとともに、本人への通知を行います。

個人情報ファイル簿の閲覧

個人情報を取り扱う事務の目的や内容などを明らかにするため、全実施機関の「個人情報ファイル簿」を作成し、市民の皆さんに閲覧していただけるようにします。（下記リンク先、各課及び総務課でご覧になれます。）

• 個人情報ファイル簿の閲覧ページへ

市が保有する自己情報の開示請求・訂正請求・利用停止請求

自己情報の開示請求

本人であれば、どなたでも市の公文書又はコンピュータの磁気テープ等に自分自身について記録されている個人情報（自己情報）の開示を請求することができます。この場合、具体的な個人情報を特定して請求いただくとともに、運転免許証など本人確認のための書類が必要です。開示請求書が提出されますと、実施機関は原則として15日以内に開示をするかどうかを決定し、通知書でその結果をお知らせします。
個人情報の開示（閲覧又は写しの交付）を受ける場合も本人確認のための書類が必要です。なお、写しの交付を求める場合は、実費を負担していただきます。なお、開示することができない情報もあります。

自己情報の訂正請求

市が保有する自己情報に事実について誤りがある場合、その訂正を請求することができます。この場合も本人確認のための書類が必要です。請求書が提出されますと、実施機関は原則として30日以内に訂正をするかどうかを決定し、通知書でその結果をお知らせします。

自己情報の利用停止請求

市が保有する自己情報が違法に取得されたと認める場合は、その情報の利用の停止または消去を請求することができます。

3　窓口

この制度は各課が窓口となって、皆さんからの相談や、各実施機関に対する開示請求、訂正請求等を受け付けます。

4　審査会

この制度をより良く運営していくために、第三者機関として、学識経験を有する委員5名で構成される「西尾市情報公開・個人情報保護審査会」を設置しています。開示請求や訂正請求等に対する実施機関の決定について不服申立てがあった場合、実施機関はこの審査会に諮問して公平な立場から審査をしていただき、その答申を尊重して再度決定を行います。また、審査会は、諮問実施機関の個人情報の取扱いを審議し、個人情報保護に関する事項について意見を述べることができるようになっています。