障害者の手当など

障害者手当を受給している方へ手続きのご案内

在宅重度障害者手当を受給している方

所得状況届の提出が必要です。（8月上旬に送付）

提出期限　8月末

 

特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当を受給している方

受給者現況届の提出が必要です。（8月中旬に送付）

提出期限　9月11日（休日の場合は翌営業日）

特別障害者手当（国）

20歳以上の方（施設入所者、長期入院者を除く）で診断書等により、身体又は精神において著しい重度の障害があり、日常生活において常時特別の介護を必要と認められる方に特別障害者手当を支給します。

対象者と支給額（令和6年4月から令和7年3月分）

種別	国制度分	県制度分	合計
A種	28,840円	身体障害者1・2級とIQ35以下の合併の方　6,850円	35,690円
B種	28,840円	身体障害者1・2級又はIQ35以下の方　1,050円	29,890円
C種	28,840円	なし	28,840円

対象者と支給額（令和7年4月以降分）

種別	国制度分	県制度分	合計
A種	29,590円	身体障害者1・2級とIQ35以下の合併の方　6,850円	36,440円
B種	29,590円	身体障害者1・2級又はIQ35以下の方　1,050円	30,640円
C種	29,590円	なし	29,590円

制限など

• 所得制限（本人、配偶者及び扶養義務者）があります。
• 愛知県在宅重度障害者手当との併給はできません。
• 施設入所、長期入院者（3か月以上）を除きます。

支給月

手当の支給月は、5月、8月、11月、2月の年4回です。

障害児福祉手当（国）

20歳未満の方（障害を事由とした年金の受給者、施設入所者を除く）で診断書等により、身体又は精神において著しい重度の障害があり、日常生活において常時特別の介護を必要と認められる方に障害児福祉手当支給します。

対象者と支給額（令和6年4月から令和7年3月分）

種別	国制度分	県制度分	合計
A種	15,690円	身体障害者1・2級とIQ35以下の合併の方　6,900円	22,590円
B種	15,690円	身体障害者1・2級又はIQ35以下の方　1,150円	16,840円
C種	15,690円	なし	15,690円

対象者と支給額（令和7年4月分以降）

種別	国制度分	県制度分	合計
A種	16,100円	身体障害者1・2級とIQ35以下の合併の方　6,900円	23,000円
B種	16,100円	身体障害者1・2級又はIQ35以下の方　1,150円	17,250円
C種	16,100円	なし	16,100円

制限など

• 所得制限（本人、配偶者及び扶養義務者）があります。
• 愛知県在宅重度障害者手当との併給はできません。
• 施設入所、障害者年金受給者を除きます。

支給月

手当の支給月は、5月、8月、11月、2月の年4回です。

経過的福祉手当

20歳以上の方（施設入所者を除く）で、従来の福祉手当受給者のうち特別障害者手当及び障害基礎年金のいずれも受給していない方に支給します。

現在、新規で該当する方はありません。

愛知県在宅重度障害者手当

在宅の重度障害者に手当を支給します。

制限等

• 所得制限（本人、配偶者及び扶養義務者）があります。
• 特別障害者手当、障害児福祉手当の手当との併給はできません。
• 特別養護老人ホーム、老人保健施設等、介護保険法の入所施設に入所した場合、受給権が喪失します。
• 病院などに3か月継続して入院した場合は、受給権が喪失します。
• 65歳以上の方で新たに障害者となられた方は、支給対象外となります。
  （在宅重度障害者手当種別第1種に該当される方は除きます。）

対象者と支給額（平成25年4月以降分）

種別	対象者	支給額
1種	身体障害者手帳1・2級とIQ35以下の合併の方	1万5,500円
2種	身体障害者手帳1・2級又はIQ35以下の方、身体障害者手帳3級とIQ50以下の合併の方	6,750円

支給月

手当の支給月は、4月、8月、12月の年3回です。

西尾市障害者扶助料

市内に住所を有する障害者手帳所持者に扶助料を支給します。

制限など

• 所得制限（本人）があります。
• 平成30年度から、65歳以上で新たに障害者となった方は、支給対象外となります。

対象者と支給額

身体障害	知的障害	精神障害	支給額
1級・2級	A判定	1級	4,000円
3級	B判定	2級	3,000円
4級・5級・6級	C判定	3級	2,000円

支給月

手当の支給月は、9月、3月の年2回です。

心身障害者扶養共済制度

障害のある方を扶養している保護者が、自らの生存中に毎月一定の掛金を納めることにより、保護者に万一（死亡・重度障害）のことがあったとき、障害のある方に終身一定額の年金を支給する制度です。

加入できる保護者

障害のある方を現に扶養している保護者（父母、配偶者、兄弟姉妹、祖父母、その他の親族など）

障害のある方の範囲

次のいずれかに該当する方で、将来独立自活することが困難であると認められる方です。

1. 知的障害
2. 身体障害：身体障害者手帳を所持し、その障害が1級から3級までに該当する障害
3. 精神または身体に永続的な障害のある方で、1またはは2と同程度の障害と認められるもの、例えば、精神病、脳性麻痺、進行性筋萎縮症、自閉症、血友病などです。

問合先

福祉課障害者福祉担当
電話：0563-65-2113
ファクス：0563-56-0112