新地方公会計制度による財務書類

ページ番号1003224  更新日 2023年5月11日

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民間企業会計の財務手法である発生主義の活用と複式簿記の考え方を導入し、平成20年度決算から総務省方式改定モデルを採用し、財務書類を作成してきましたが、平成28年度決算からは、総務省が公表した「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」の方針に基づき、財務書類を作成し、公表しています。

西尾市の新地方公会計制度による財務書類

総務省方式改定モデル

統一的な基準

貸借対照表

市が住民サービスを提供するために保有している財産(資産)と、その資産をどのような財源(負債・純資産)で賄ってきたかを総括的に示す表です。

行政コスト計算書

1年間の行政活動のうち資産形成に結びつかない行政サービスにかかる経費と、その行政サービスの直接の対価として得られた財源を対比させた表です。

純資産変動計算書

貸借対照表の純資産の部に計上されている数値、資産と負債の差額が一会計期間にどのように増減したかを示す表です。

資金収支計算書

歳計現金(=資産)の出入りの情報を、経常的収支、公共資産整備収支、投資・財務的収支の3つの活動区分に分けて示した表です。

固定資産台帳

財務書類の作成に必要な情報を備えた補助簿で、市の資産を管理する帳簿です。※固定資産台帳の詳細については、市役所財政課窓口にお問い合わせください。

財務書類の対象範囲

財務書類は、一般会計等、全体、連結の3種類に区分して作成しています。

  • 一般会計等…一般会計に地方公営事業会計以外の特別会計を加えたもの。
  • 全体…一般会計等に地方公営事業会計を加えたもの。下水道事業会計については令和2年度分から連結対象としています。
  • 連結…全体財務書類に西尾市土地開発公社、一色さかなセンター株式会社、愛知県後期高齢者医療広域連合を加えたもの。愛知県後期高齢者医療広域連合については平成29年度分から連結対象としています。

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このページに関するお問い合わせ

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