令和7年（2025年）国勢調査

調査へのご回答、ありがとうございました

国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査です。
国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。
調査へのご回答ありがとうございました。

調査結果の公表

令和7年国勢調査の結果は、2026年（令和8年）5月までに「人口速報集計（速報）」（男女別人口・世帯数など）が、その後2026年9月までに「人口等基本集計（確報）」（確定人口・世帯数など）が公表予定です。
これ以降も、産業・職業、従業地・通学地による結果などが順次公表されます。

なお、国勢調査の結果は、集計が完了次第、政府統計の総合窓口（e-Stat）及び統計局ホームページで順次公表されます。

調査の期日

令和7年（2025年）10月1日（水曜日）午前0時現在

調査の対象

令和7年（2025年）10月1日現在、日本国内に住むすべての人（外国人を含む）と世帯

調査の内容

世帯員に関する事項

男女の別、出生の年月、配偶者の有無、就業状態、従業地又は通学地などの13項目

世帯に関する事項

世帯の種類、世帯員の数、住居の種類、住宅の建て方の4項目

調査結果は何に使われるの？

国や地方公共団体が行政施策を進めていくうえでの基礎資料として利用されるだけでなく、民間企業や大学、研究機関などの各方面で幅広く活用されています。

• 法令に基づく利用・・・衆議院の小選挙区の改定、地方交付税の算定の基準　など
• 行政上の施策への利用・・・防災対策、福祉施策、子育て支援施策　など
• 学術研究・民間などでの利用・・・将来人口の推計、電力需要等の各種需要把握、商品開発やサービスの需要予測　など

身近なところでは、新しくコンビニをつくる時にもデータが活用されています。

行政資料（住民基本台帳やマイナンバーカードなど）で把握できないの？

地域の行政を適切に進めるには、その地域に実際に住んでいる人の状況に基づいて行う必要があるため、一定時点ですべての人口や世帯を調査する国勢調査の結果が利用されています。

例えば、災害時の対策などを想定する際には、その区域に実際に居住している人や通勤、通学する人たちの数を正確に把握することが必要です。

このような観点から、生活実態に即した行政運営の基準となる統計としては、住民基本台帳よりも国勢調査のデータのほうが適していると言えます。

回答しないといけないの？

正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政を行うためには、日本に住むすべての人及び世帯からの漏れのない正確な回答が必要です。
そのため統計法では、すべての皆様が必ず回答する義務が定められています。

個人のプライバシーは守られるの？

• 国勢調査の回答内容には「統計法」によって厳格な個人情報保護が定めらています。
  また、調査に従事する者（調査員・地方公共団体の職員など）には守秘義務が課せられています。
• インターネット回答中の通信は、すべて暗号化(SSL/TLS方式)されています。
  また、不正アクセス防止の対策を24時間行っています

国勢調査は大変重要な調査であるとともに、統計法によって調査票の記入内容が厳重に保護され、国や地方公共団体においても適正に管理されていますので、安心してご回答ください。

国勢調査をよそおった詐欺や不審な調査にご注意ください

国勢調査をかたる調査が報告されています。

国や地方公共団体の職員、統計調査員等が、皆さまに対し、電話や電子メールで統計調査の依頼をしたり、個人や世帯の情報を調査することは絶対にありません。

ただし、以下の場合、国、県、市区町村又は統計調査員から、お電話をする場合があります。

• 調査票を提出していただいた後、記入内容に不明な点があるため、確認をする場合
• 既に郵送や統計調査員の訪問により調査のお知らせ・お願いをしているが、期限までに調査票の提出が確認できないため、提出を再度お願いする場合（この場合でも、個人や世帯の情報を電話で聞き取ることはありません。）

国勢調査では、金銭を要求することはありません。
また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることもありません。
国勢調査をかたる不審な電話や訪問があった際は、市役所または警察署にご連絡ください。