令和7年（2025年）国勢調査を実施します

いざ、国勢調査！

5年に一度、全員参加の統計調査

令和7年（2025年）10月1日を基準日として、全国一斉に国勢調査を実施します。

国勢調査は、統計法に基づいた国の最も重要かつ基本的な統計調査で、国内の人口・世帯の実態、就業状態などを明らかにするため、5年ごとに実施しています。

日本の未来をつくるための大切な調査です。

調査へのご理解とご協力をお願いします。

調査の期日

令和7年（2025年）10月1日（水曜日）午前0時現在で実施します。

調査の対象

令和7年（2025年）10月1日現在、日本国内に住むすべての人（外国人を含む）と世帯です。

調査の内容

世帯員に関する事項

男女の別、出生の年月、配偶者の有無、就業状態、従業地又は通学地などの13項目

世帯に関する事項

世帯の種類、世帯員の数、住居の種類、住宅の建て方の4項目

調査書類の流れ

令和7年（2025年）9月下旬から、調査員が調査対象となるすべての世帯に調査書類を配布します。
調査への回答は、パソコンやスマートフォンなどからインターネットで回答することができます。
紙の調査票を郵送提出、または調査員へ直接提出することもできます。

国勢調査の調査書類が届いたら10月8日（水曜日）までに回答をお願いします。

スケジュール（予定）

日程	内容
8月下旬～9月中旬	調査員が担当調査区を巡回して確認
9月20日（土曜日）～9月30日（火曜日）	調査員が各世帯に調査書類を配布
9月20日（土曜日）～10月8日（水曜日）	インターネットでの回答期間
10月1日（水曜日）～10月8日（水曜日）	紙の調査票での回答期間

簡単で便利なインターネット回答がおすすめです！

インターネット回答なら、スマートフォン・タブレット・パソコンから、24時間いつでも回答できます。
令和2年国勢調査では、インターネット回答した人の98％が「次回もインターネットで回答したい」と答えています。

回答方法

インターネットでの回答方法

1. アクセスする
   ご自宅に届いた調査書類に記載の二次元コードを読み取るだけで簡単にログインできます。
2. 画面の案内に沿って回答
   所要時間は約5分から10分です。（ひとり暮らしの方の目安）

郵送提出の方法

1. ご自宅に届いた紙の調査票を記入する。
2. 「郵送提出用封筒」に入れて、ポストに投函する。（切手不要）

調査結果は何に使われるの？

国や地方公共団体が行政施策を進めていくうえでの基礎資料として利用されるだけでなく、民間企業や大学、研究機関などの各方面で幅広く活用されています。

• 法令に基づく利用・・・衆議院の小選挙区の改定、地方交付税の算定の基準　など
• 行政上の施策への利用・・・防災対策、福祉施策、子育て支援施策　など
• 学術研究・民間などでの利用・・・将来人口の推計、電力需要等の各種需要把握、商品開発やサービスの需要予測　など

身近なところでは、新しくコンビニをつくる時にもデータが活用されています。

行政資料（住民基本台帳やマイナンバーカードなど）で把握できないの？

地域の行政を適切に進めるには、その地域に実際に住んでいる人の状況に基づいて行う必要があるため、一定時点ですべての人口や世帯を調査する国勢調査の結果が利用されています。

例えば、災害時の対策などを想定する際には、その区域に実際に居住している人や通勤、通学する人たちの数を正確に把握することが必要です。

このような観点から、生活実態に即した行政運営の基準となる統計としては、住民基本台帳よりも国勢調査のデータのほうが適していると言えます。

回答しないといけないの？

正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政を行うためには、日本に住むすべての人及び世帯からの漏れのない正確な回答が必要です。
そのため統計法では、すべての皆様が必ず回答する義務が定められています。

個人のプライバシーは守られるの？

• 国勢調査の回答内容には「統計法」によって厳格な個人情報保護が定めらています。
  また、調査に従事する者（調査員・地方公共団体の職員など）には守秘義務が課せられています。
• インターネット回答中の通信は、すべて暗号化(SSL/TLS方式)されています。
  また、不正アクセス防止の対策を24時間行っています

国勢調査は大変重要な調査であるとともに、統計法によって調査票の記入内容が厳重に保護され、国や地方公共団体においても適正に管理されていますので、安心してご回答ください。

国勢調査をよそおった詐欺や不審な調査にご注意ください

• 9月下旬から、調査員が各世帯を訪問して調査票を配布します。
  調査員は、総務大臣から任命された非常勤の国家公務員で、その身分を証明する「国勢調査員証」を携帯しています。
  ※一部の地域では、調査員業務を「建物を管理する事業者等」に委託しており、「国勢調査業務委託証明書」を携帯しています。
• 国勢調査では、金銭を要求することはありません。
  また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることはありません。
• 国勢調査と称して世帯の家族構成や会社の従業員の氏名などを電話で照会する 「かたり調査」にご注意ください。

不審に思った際には、以下の連絡先にお知らせください。

調査書類が不足する、紛失してしまった

以下に該当する場合は、以下の連絡先に必ずご連絡ください。

• 同じ建物に生計を別にする2世帯が住んでいるとき
• 居住部分が独立している建物に2世帯が住んでいるとき
• 紙の調査票に回答する場合で一つの世帯の人数が5人以上になるとき
  ※インターネット回答なら、一つの世帯の人数が5人以上でも回答可能です(世帯人数が15人を超える場合はご連絡ください)
• 調査票やインターネット回答依頼書を紛失してしまったとき

連絡先

西尾市国勢調査実施本部（西尾市役所広報広聴課内）
電話　0563-56-2111