セーフティネット保証制度（5号認定）

セーフティネット保証とは

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

詳細は下記「中小企業庁ホームページ」をご確認ください。

• 中小企業庁ホームページ

重要なお知らせ

令和6年12月1日よりセーフティネット保証5号の認定申請書が新様式となりました。

対象中小企業者

下記の1～3を全て満たす中小企業者

1.市内で事業を営んでいること

2.指定業種に属する事業を行っていること

3.経済産業大臣の指定を受けた不況業種に属する事業（指定業種）を営み、かつ、下記の認定基準（イ）・（ロ）・（ハ）のいずれかを満たすこと

　●認定基準（イ）「売上高等の減少」

　最近3か月間の売上高が前年同期比5％以上減少の中小企業者

　●認定基準（ロ）「原油価格の上昇による売上高等の減少」

　製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

　●認定基準（ハ）「利益率の減少」

　最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同比20％以上減少の中小企業者

指定業種

四半期ごとに指定業種が変更になります。

• セーフティネット保証5号の指定業種

• 日本標準産業分類（平成25年10月改定）

認定要件

区分		認定要件	申請様式
通常	指定業種のみ営む	最近3か月の売上高が前年同期に比して5％以上減少していること	第5-(イ)-①
	指定業種と非指定業種を営む	最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高が前年同比に比して5％以上減少していること	第5-(イ)-②
創業者	指定業種のみ営む	最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5％以上減少していること	第5-(イ)-③
	指定業種と非指定業種を営む	最近1か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5％以上減少していること	第5-(イ)-④
原油高	指定業種のみ営む	⑴最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること ⑵最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること ⑶最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること	第5-(ロ)-①
	指定業種と非指定業種を営む	最近1か月における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20％以上を占めており、かつ、 ⑴中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上原価のうち仕入額が20％以上を占めていること ⑵指定事業の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること ⑶中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること	第5-(ロ)-②
利益率	指定業種のみ営む	最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること	第5-(ハ)-①
	指定業種と非指定業種を営む	最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して、20％以上減少していること	第5-(ハ)-②

 

認定申請に必要な書類

個人事業主の場合

1. 認定申請書　2部
2. 認定申請書の添付書類
3. 添付書類に記載した売上高等の根拠が分かる書類（試算表、売上台帳等）
   ※兼業者の場合は業種ごとの金額がわかるもの
4. 確定申告書の写し（直近1期分）
5. 許認可証等の写し（必要な方のみ）
6. 委任状（金融機関等に委任の場合）
7. 日本標準産業分類の該当業種のインターネットページを印刷したもの
8. 取り扱っている製品・商品・サービスなど事業内容が確認できる書類（HPやパンフレットなど）
9. 開業届の写し
   ※様式第5-(イ)-③、(イ)-④を使用する場合のみ
10. チェック表

法人の場合

1. 認定申請書　2部
2. 認定申請書の添付書類
3. 添付書類に記載した売上高等の根拠が分かる書類（試算表、売上台帳等）
   ※兼業者の場合は業種ごとの金額がわかるもの
4. 法人税の確定申告書の写し（直近1期分）
5. 履歴事項全部証明書の写し（3か月以内に発行されたもの）
6. 許認可証等の写し（必要な方のみ）
7. 委任状（金融機関等に委任の場合）
8. 日本標準産業分類の該当業種のインターネットページを印刷したもの
9. 取り扱っている製品・商品・サービスなど事業内容が確認できる書類（HPやパンフレットなど）
10. チェック表