経営発展支援事業（地域計画早期実現支援枠）

令和9年度経営発展支援事業（地域計画早期実現支援枠）の要望調査について

事業概要

円滑な経営継承・経営発展に向けた取組を支援

補助対象者要件

1.  独立・自営就農時の年齢が50歳未満であること
2. 将来像が明確化された地域計画または目標集積率が現状集積率を上回っている地域計画に位置付けられ、または位置付けられることが確実と見込まれること
3. 令和6年4月以降に農業経営を開始した個人・法人であること
4. 青色申告を行うこと
5. 機械・施設の取得費等に係る本人負担分の経費について、金融機関から融資を受けること
6. 経営発展支援事業費補助金、経営開始資金、経営継承・発展等支援事業費補助金等による補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと　等

補助対象

1. 農業用機械・施設等の修繕・移設・撤去等（事業費25万円以上が対象）
2. 法人化、専門家活用等の経営移譲に向けた取組
3. 農業用機械・施設等の導入（事業費50万円以上が対象）

補助額

上記1、2：国：県が支援する額の2倍、県：1/6以内

上記3：国：県が支援する額の2倍、県：1/4以内

その他

• 汎用性の高いもの（運搬用トラック、パソコン等）は補助対象外です
• 成果目標として、事業実施年度の3年後の年度に、以下の2つを達成する必要があります

1. 農業経営改善計画（認定農業者）の認定を受けること
2. 目標年度の経営規模が、事業実施年度の経営規模の120％以上となること