企業版ふるさと納税感謝状贈呈式

日本郵船株式会社様（令和5年2月2日開催）

日本郵船株式会社様（本社：東京都千代田区）から企業版ふるさと納税制度を活用したご寄附をいただき、中村市長から代表取締役社長　長澤仁志様に感謝状が贈呈されました。

日本郵船株式会社様は、「海、地球、そして人々への恩返し」をテーマに、主体的に社会・環境の課題解決に取り組んでおり、このたび、事業活動と関わりが深い三河湾の環境保全を支援したいとの想いから、本市にご寄附をいただく運びとなりました。

贈呈式に出席された笹田名古屋支店長は「三河湾には多くの船舶が入出港しており、地元の海への恩返しとして、佐久島海洋資源保全、佐久島活性化をお手伝いしたい。藻場（※）再生活動にも当社のグループ社員がボランティアとして参加することになっている」と述べられ、中村市長は、「寄附だけでなくボランティアにもご協力いただけて大変ありがたい。藻場再生活動はSDGs、カーボンニュートラルに資する事業であり、企業と協力して推進することは意義がある。当活動の深化に有効に活用させていただく」と謝辞を述べました。

いただいたご寄附は、佐久島の藻場を再生する活動に活用させていただきます。

※藻場：様々な海藻が茂る場所のこと。水質の浄化や魚の産卵、小魚の成育の場などの役割を果たす重要な生息環境で、佐久島では藻場を再生して海を豊かにする活動を行っています。

• 寄附活用事業：佐久島活性化事業（藻場再生活動）
• 寄附金額：300万円

安藤株式会社様（令和5年1月17日開催）

安藤株式会社様（本社：愛知県名古屋市）から企業版ふるさと納税制度を活用したご寄附をいただき、中村市長から代表取締役社長　安藤仁志様に感謝状が贈呈されました。

安藤株式会社様は、機械工具の専門商社として本市製造業の発展に貢献されており、このたび、ゆかりのある地域の発展に貢献したいとの想いから、営業所を置く本市にご寄附をいただく運びとなりました。

安藤代表取締役社長は「ものづくり産業、特に自動車産業は大変革期を迎え、製造業を取り巻く環境は厳しくなりつつある。産官学が連携して新たな産業の創出や人材育成など、企業変革の道しるべになるような取組に活用いただきたい」と述べられ、中村市長は、「製造業が大変革期を迎える中、人材の確保と育成は重要と考えている。また新産業の創出は新しい総合計画でも特に推進していく事業であり、有効に活用させていただく」謝辞を述べました。

いただいたご寄附は、新産業創出人材育成事業に活用させていただきます。

• 寄附活用事業：新産業創出人材育成事業
• 寄附金額：2000万円

新三商事株式会社様（令和4年12月23日開催）

新三商事株式会社様（本社：愛知県安城市）から企業版ふるさと納税制度を活用したご寄附をいただき、中村市長から代表取締役　杉浦正泰様に感謝状が贈呈されました。

新三商事株式会社様は「道の駅　にしお岡ノ山」の運営に携わっており、そのご縁で毎年小中学校に累計110台のミシンを寄贈いただいておりました。

杉浦代表取締役は「新しい寄附の形態としての企業版ふるさと納税を活用し、教育に役立てていただきたい」と述べられ、中村市長は、「学校現場のICT化は特に進めている事業であり、有効に活用させていただく」と述べ、稲垣教育長は、「教育のICT化は学習の幅を広げ、豊かにするものであり、大切に活用し、力のある子どもたちを育てていきたい」謝辞を述べました。

いただいたご寄附は、学校におけるICT環境の整備に活用させていただきます。

• 寄附活用事業：学校におけるICT環境の整備と活用
• 寄附金額：30万円

サンエイ株式会社様（令和4年11月14日開催）

サンエイ株式会社様（本社：愛知県刈谷市）から企業版ふるさと納税制度を活用したご寄附をいただき、中村市長から代表取締役　川瀨廣正様に感謝状が贈呈されました。

サンエイ株式会社様からの企業版ふるさと納税は、令和3年度の「学校におけるICT環境の整備と活用」に対するご寄附に続き2度目となります。

贈呈式に出席された堤常務は「西尾市で事業を展開しており、地域の皆さんのご理解、ご協力への感謝の意を込めて寄附させていただいた」と述べられ、中村市長は、「保育園や幼稚園のICT化は市としても力を入れている。子どもたちのために有効に活用させていただく」と謝辞を述べました。

いただいたご寄附は、保育園・幼稚園におけるICT化事業に活用させていただきます。

• 寄附活用事業：保育園・幼稚園におけるICT化事業
• 寄附金額：10万円

• 企業版ふるさと納税制度について

AZAPAエンジニアリング株式会社様（令和4年7月5日開催）

AZAPAエンジニアリング株式会社様（本社：愛知県名古屋市）から企業版ふるさと納税制度を活用したご寄附をいただき、中村市長から代表取締役社長　井村佳人様に感謝状が贈呈されました。

AZAPAエンジニアリング株式会社様と西尾市は、令和3年7月に佐久島の活性化や島民の移動手段の確保等に関する連携協定を締結し、同年11月には佐久島において全国初となるパワースクーターの自動運転に係る実証実験が行われました。こうしたご縁から、佐久島活性化のためにご寄附をいただく運びとなりました。

井村社長は「島民の高齢化が進み、5～10年後は島内の移動が大変になると思う。こうした課題に貢献しようとパワースクーターの実証実験を行った。寄附金は島民の生活を円滑化する基盤づくりに活用していただきたい」と述べられ、中村市長は「今後も島民が暮らす島、観光の島として、元気になるよう力を入れたい」と謝辞を述べました。

いただいたご寄附は、佐久島活性化のため、島内の人気アート作品「おひるねハウス」の建替えに活用させていただきます。

• 寄附活用事業：佐久島活性化事業
• 寄附金額：100万円

• 企業版ふるさと納税制度について
• AZAPAエンジニアリング株式会社様との連携協定