【事例5】日本郵便株式会社と包括連携協定

日本郵便株式会社と包括連携協定を締結

 西尾市と日本郵便株式会社は、包括連携協定を締結しました。

 西尾市と日本郵便株式会社は、それぞれが有する人的・物的資源を有効に活用して、相互に連携・協力することにより、市民サービスの向上、安心・安全な暮らしの実現など一層の地域社会の発展を図ることを目指します。

 連携協定締結式 

  (左:日本郵便株式会社石川地区統括局長、右:西尾市長)

 

【協定内容】

(1)市民サービスの向上に関すること

(2)安心、安全な暮らしに関すること

(3)子どもの育成に関すること

(4)市の魅力向上・地域の活性化に関すること

(5)その他、本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること 

 

【取り組み】

 今後、両者は、包括連携協定に基づき、マイナバーカードの普及支援として市内拠点の郵便局(4か所)の窓口にタブレット端末設置し、マイナンバーカードのオンライン申請ができるように取り組んでいきます。その他、危険家屋の情報提供、公園の異常に関する情報提供、郵便ポストに防災アプリがダウンロードできるQRコードステッカーの貼付、郵便局見学と職場体験などに取り組んでいきます。