民間事業者の対応について

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)は、国民の利便性を高め、行政の効率化、公平・公正な社会を実現することを目的とした制度で社会保障、税、災害対策の分野で利用されることになります。

平成27年10月から個人番号(以下「マイナンバー」という。)の通知、平成28年1月からマイナンバーの利用が開始されます。マイナンバーは、従業員を雇用している民間事業者の皆様も税や社会保障の手続きなどで対応が必要となります。社会保障・税番号制度の施行に向け、事業者の皆様も企業内において準備を進めていただきますようお願いします。

 

 

コールセンターの開設

 国により、市民や民間事業者の方からの問い合わせに対応するコールセンターが平成26年10月1日から開設されました。マイナンバー制度に関する詳しいお問い合わせは下記コールセンターへお願いします。

【日本語窓口】0570-20-0178(全国共通ナビダイヤル)

【外国語窓口】0570-20-0291(全国共通ナビダイヤル)

 ※今年度は英語のみの対応です。来年度からは、英語のほか、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語でも対応予定です。

 受付時間 平日9時30分から17時30分まで (土・日曜日、祝日、年末年始を除く)

 

関連リンク

社会保障・税番号制度(外部リンク 内閣官房ホームページ)