新型コロナウイルス感染症拡大による納税者の負担に配慮する観点から、令和3年度地方税制改正において、令和3年度の固定資産税・都市計画税に限り、地価の上昇や負担調整措置等により税額が増加する土地について、前年度の税額に据え置く措置が講じられることになりました。

 ただし、次に示した例のように、税額の据え置き措置の対象外となる場合もあります。

 詳細については、税務課土地担当までお問い合わせください。

 

<税額の据え置き措置の対象外となる例>

1.土地の用途変更があった場合

 ・令和2年1月1日に住宅が建っていたが、令和2年中に住宅を取り壊し、さら地となった

 ・令和2年1月1日に畑であったが、令和2年中に農地転用がされた

 ・令和2年1月1日に畑であったが、耕作放棄された

 

2.一体利用される土地の範囲や地積に変更があった場合

 ・令和2年中に隣接する土地を買い足して、一体利用の範囲が変化した

 ・令和2年中に測量や分合筆が行われたことにより、地積に変化があった

 

3.その他

 ・平成30年1月2日から令和3年1月1日の間に、共用開始となった道路付近の土地

 ・西尾上矢田西山土地区画整理事業の区域内の土地