新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免

新型コロナウイルス感染症に感染した場合や、新型コロナウイルス感染症の影響により一定以上収入が減少するなどした場合、国民健康保険税の減免を受けることができます。

 令和2年度分については、令和3年3月31日で申請書の受付を終了しました。

 令和3年度分については、令和3年7月15日より申請書の受付を開始します。  

対象世帯

 減免の対象となるのは、世帯の中の主たる生計維持者が、次の(1)と(2)のいずれかに該当する世帯

(1)新型コロナウイルス感染症により、死亡し又は重篤な傷病を負った場合

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入等(不動産収入、山林収入、給与収入含む。)の減少が見込まれ、次のアからウまでのすべてに該当する場合

  ア 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填される金額を除く)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上

  イ 前年の全ての所得金額が1,000万円以下

  ウ 事業収入等に係る所得以外の前年の所得金額が400万円以下

減免額

(1)「対象世帯」の(1)の場合

  国民健康保険税の全部

(2)「対象世帯」の(2)の場合

 【表1】×【表2】(=(A×B/C)×D)

 

【表1】

減免対象保険税額=A×B/C

 A:当該世帯の被保険者全員について算出した保険税額

 

 B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の

  所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

 

 C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての令和3年

  度の被保険者につき算定した前年の合計所得金額

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【表2】 

世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額 減免の割合(D)
300万円以下であるとき 10分の10      
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1000万円以下であるとき 10分の2

 ※事業等の廃止や失業の場合には、10分の10

 ※非自発的失業者の軽減制度と重複する場合は、非自発的失業者の軽減制度が優先

 

対象期間

 令和3年度分の保険税。

 

申請期限

 令和4年3月31日まで

 

申請に必要なもの(郵送の場合、申請書以外はコピーを添付してください。)

(1) 国民健康保険税減免申請書.pdf [123KB pdfファイル]  [20KB docxファイル] 

     国民健康保険税減免申請書(記入例).pdf [200KB pdfファイル] 

(2)「対象世帯」の(1)の場合

 ・死亡診断書   ・入院証明書等

(3)「対象世帯」の(2)の場合

  • 令和2年の収入がわかる資料(確定申告書、源泉徴収票等)
  • 令和3年1月以降の収入が確認できる資料(帳簿、通帳、給与明細等)
  • 廃業届出書等(事業等の廃止の場合)

 

申請方法

(1)市役所保険年金課

(2)郵送 

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、郵送による申請にご協力ください。

 

 Q&A pdfファイル 

 

国民健康保険傷病手当金

西尾市の国民健康保険の被保険者で、事業者から給与の支払いを受けている方(被用者)が、新型コロナウイルス感染症に感染(発熱等の症状があり感染が疑われる場合も含む。)したことにより勤務することができず、事業主から給与を受け取れない場合に傷病手当金の支給を行います。

 

対象者

西尾市国民健康保険の被保険者のうち、次の条件をすべて満たす方

  • 被用者(雇用されて、給与を得ている方)であること
  • 新型コロナウイルス感染症に感染した又は発熱等新型コロナウイルス感染症の症状があり感染が疑われる方
  • 療養のため仕事を休み、その間の給与等の支払いを受けていない方

 

支給対象日数

新型コロナウイルス感染症に感染した等のため勤務できなかった日から起算して3日を経過した日(4日目)から勤務できなかった期間のうち、勤務を予定していた日

 

適用期間

令和2年1月1日から令和3年6月30日まで。(期間が延長されました)

ただし、入院が継続する場合は、最長1年6か月まで。

 

支給額

(直近の継続した3か月間の給与等の合計額)÷(就労日数)×3分の2×支給対象日数 (日給上限30,887円。令和2年4月現在)

※就労することができなかった期間に、勤務先から給与等の全部または一部を受けることができる場合には、その期間は傷病手当金を支給しません。ただし、その給与等の額が、上記の方法により算出した額よりも少ないときは、その差額を支給します。

 

申請に必要なもの(郵送申請をされる場合は、保険証以下は不要です)

    

申請方法

(1)市役所保険年金課

(2)郵送 

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、郵送による申請にご協力ください。