平成30年度から国民健康保険制度が変わります

平成27年5月27日に「持続可能な医療制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立したことにより、平成30年度から国民健康保険の財政運営主体が市町村から都道府県に変わります。

愛知県も保険者になり、財政運営の責任主体を担うことになります。

西尾市は身近な窓口として、今までどおり資格管理(加入や脱退の管理など)、証の発行、保険料の賦課・徴収などを行います。

 

都道府県と市町村の役割分担  

  改革の方向性 
  1. 運営の在り方(総論)
  • 都道府県が、当該都道府県の市町村とともに、国保の運営を担う
  • 都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化
  • 都道府県が、都道府県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進
 

都道府県の主な役割

市町村の主な役割
  1. 財政運営  
 財政運営の責任主体

 

  • 市町村ごとの国保事業費納付金を決定
  • 財政安定化基金の設置・運営
  • 国保事業費納付金を都道府県に納付
  1. 資格管理
  • 国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進
  • 地域住民と身近な関係の中、資格を管理(被保険者証等の発行)
  1. 保険料の決定 賦課・徴収
  • 標準的な算定方法により、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表
  • 標準保険料率等を参考に保険料率を決定 
  • 個々の事情に応じた賦課・徴収
  1. 保険給付
  • 給付に必要な費用を、全額、市町村に対して支払い
  • 市町村が行った保険給付の点検
  • 保険給付の決定
  • 個々の事情に応じた窓口負担減免等
  1. 保健事業
  • 市町村に対し、必要な助言・支援
  • 被保険者の特性に応じたきめ細かい保険事業を実施

(厚生労働省資料から抜粋)

 

見直しによる具体的な変更点

  • 資格の取得・喪失が都道府県単位になります。
  • 高額療養費の多数回該当が都道府県単位で通算されるようになります。

 

その他

  • 保険証等の様式は、次の通り各更新時に、制度改正に対応した様式に変わります。それまでは、お手元の保険証等をお使いください。

 

  • 保険証…有効期限が平成30年8月31日となっている保険証は、9月の更新時に新様式に変わります。
  • 高齢受給者証…7月下旬に新様式で郵送します。
  • 限度額認定証等…7月下旬以降の申請分より新様式に変わります。