三世代同居対応の住宅の新築・対応工事費の補助を行っています
令和2年4月1日から令和2年度の補助事業を受け付けます。市では、子育てや介護を家族同士で支え合うことで子育てなどにかかる負担を軽減することを目的に、三世代同居対応の住宅の新築・改修工事に要する費用の一部を補助します。申請者は、税金の滞納が無い事が条件です。申請は工事着手前に行う必要があります。
対象となる住宅
個人が所有する一戸建ての住宅・併用住宅（住宅部分が全体の２分の１以上のもの）で、賃貸住宅を除きます。
対象となる工事
1棟の家にキッチン、浴室、トイレ、玄関のうち、2種類以上を複数箇所設置する工事
| キッチン |
給排水設備に接続されたシンク コンロまたはクッキングヒーター 換気設備 1から3の全てがあること |
| 浴室 |
給排水設備と給湯器に接続された浴槽またはシャワー ※防水措置があるもの |
| トイレ | 給排水設備に接続された大便器 |
| 玄関 |
玄関扉と土間（土足を着脱する場所） 窓、勝手口（キッチン等に直接出入りするもの）、外側から施錠できない出入口を除く |
着工から完成までが同一年度で行えない場合には、補助事業の認定を先に行うことにより、交付申請より先に工事着手をすることがことができます。
※詳しい内容は三世代補助リーフレット（単年度用） [2056KB pdfファイル]
三世代補助リーフレット（複数年度用） [2102KB pdfファイル] を参照ください。
補助金の額(25戸募集)
複数箇所設置する工事費の２分の１の額を限度に、30万円を補助します。
工事の完了
交付決定を受けた年度の3月20日(閉庁日の場合は直前の開庁日)までに工事を完了する必要があります。
フラット35
市の三世代補助金を受けることで、フラット35の金利引き下げ（子育て支援型）を受けための条件を1つ満たします。詳しい条件などは 住宅金融支援機構ホームページ （外部ページへリンク）を参照してください。
その他
三世代同居対応住宅の新築または対応工事をすることで、固定資産税等の特例が受けられる場合があります。詳しくは税務課土地担当（0563-65-2126）へお問い合わせください。
関係様式（平成30年4月1日改正）
申請時
- 補助金交付申請書 [48KB pdfファイル] 補助金交付申請書 [24KB docファイル]
- 補助金算定書（任意様式） [59KB pdfファイル] 補助金算定書（任意様式） [48KB docファイル]
申請時（事業認定の場合のみ）
交付後
完了時
- 補助事業完了実績報告書 [32KB pdfファイル] 補助事業完了実績報告書 [21KB docファイル]
- 補助金支払請求書 [40KB pdfファイル] 補助金支払請求書 [28KB docファイル]
