認可地縁団体とは

 認可地縁団体とは、「地縁による団体」が、一定の要件を満たす場合に、市町村長の認可を受けて法人格を取得した団体です。法人格を取得すると、不動産登記の登記名義人になることができます。

 ここでいう「地縁による団体」とは、町内会のような「町又は字の区域その他市区町村内の一定区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体(地方自治法第260条の2第1項)」です。

 これに対し、スポーツ少年団や伝統芸能保存会のように活動の目的が限定的な団体や、青年団や女性の会のように年齢や性別などの条件が必要な団体は「地縁による団体」とは認められません。

 

認可地縁団体制度ができた経緯

 町内会などの「地縁による団体」は、法律上、「任意団体」「権利能力なき社団」と位置付けられ、所有する土地や集会施設などの不動産等を団体の名義で登記することができませんでした。このため、団体の代表者や役員、住民個人などの名義で登記を行うほかなく、その後の名義変更や相続などの際に問題が生じてきました。

 こうした問題に対処するため、平成3年に地方自治法が改正され、「地縁による団体」が一定の手続きを行い市の認可を受けることで、法人格を取得することが可能となり、不動産等の登記名義人になることができるようになりました。

 

認可の要件

 認可地縁団体の制度は、「地縁による団体」が、法人格を取得することにより、不動産等を団体の名義で保有し登記等ができるようにすることが目的であることから、認可には、団体が現に不動産または登記が可能な不動産に関する権利を保有している、または、保有する予定があることが前提となります。

 認可の要件は次の4つです。

  • 地縁による団体が、地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていること 。
  • 地縁による団体の区域が、客観的に明らかであり、安定的かつ継続的に存続していること。
  • 地縁による団体の区域に住所を有するすべての個人が構成員となることができ、その相当数が現に構成員になっていること。
  • 地縁による団体が規約を定めていること。
    ※規約には、目的・名称・区域・主たる事務所の所在地・構成員の資格に関する事項・代表者に関する事項・会議に関する事項・資産に関する事項を定めていなければなりません。

 

認可の申請

 認可の申請する場合は、団体の総会で認可の申請を行う旨の議決が必要となります。また、この総会において、地方自治法の規定に従った規約の決定、構成員の確定、代表者の決定、保有する不動産の確定などをする必要があります。

 認可の申請をする前に、必ず地域つながり課市民協働担当へご相談ください。

 

認可の申請に必要な書類

 提出する書類は次の8つです。

 詳しくは、地縁団体認可申請の手引きをご覧ください。

 地縁団体認可申請の手引き.pdf [97KB pdfファイル] 

 地縁団体認可までの主な手続き.pdf [37KB pdfファイル]