現地を確認しますので、取り壊した家屋の所在地と、壊した時期を税務課家屋担当までご連絡ください。
　固定資産税は、毎年1月1日 （賦課期日）現在の土地や家屋の状態によって課税されますので、壊した家屋の税金は壊した年の翌年度から、課税されなくなります。
　ただし、壊した家屋が住宅などの場合は、住宅用地に対する課税標準の特例措置の適用が無くなり、土地の税金が上がる場合があります。

  

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家屋を取り壊したら

土地に関する減額と課税標準額の特例

総務部　税務課

お問い合わせ先

  • 市民税（個人・法人）担当：0563-65-2124（直通）
  • 軽自動車税担当：0563-65-2125（直通）
  • 固定資産税（土地）担当：0563-65-2126（直通）
  • 固定資産税（償却資産）担当：0563-65-2127（直通）
  • 固定資産税（家屋）担当：0563-65-2128（直通）
  • FAX：0563-56-0047
  • Mail:zeimu@city.nishio.lg.jp

〒445-8501　愛知県西尾市寄住町下田22番地
0563-56-2111（代表）

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