平成9年度以降、負担水準※（評価額に対する前年度課税標準額の割合）の均衡化を重視することを基本的な考え方とした調整措置が講じられています。具体的には、負担水準が高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地はなだらかに税負担を引き上げていく仕組みとなっています。
　現在は税負担の公平を図るために、そのばらつきを是正している過程にあることから、税負担の動きと地価動向とが一致しない場合、つまり地価が下落していても税額が上がるという場合も生じることになります。

　したがって、地価の動向に関わりなくすべての土地の税額が上がっているわけではなく、負担水準が低い土地については地価が下がっていても税額が上がることがあるということです。

 

※負担水準（％）＝{前年度課税標準額÷（当該年度評価額×住宅特例率(6分の1又は3分の1)）}×100

 

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