補助金の概要

新型コロナウイルス感染症拡大により、影響を受けている市内の中小企業者の経済的負担と事業継続を図るため、事業用として賃借している店舗、事務所、土地などにかかる1か月分の家賃等の賃借料の80%(上限15万円)を補助します。

 

補助金の対象者

1 次の(1)から(3)のすべてに該当する方が対象です 

 

(1)

市内に本店の登記をしている中小企業者(会社)

または

市内に住所登録のある中小企業者(個人)

(2)

市内で、事業のための店舗や事務所等を賃借し、家賃を支払っていること

または

市内で、事業のための土地を賃借し、地代を支払っていること 。ただし、その上に自己所有の建物を所有している場合に限ります。

(注意事項)

※倉庫、資材置き場、自動販売機等、常時使用する従業員等がいない場合は対象となりません。

※貸主と借主が「子会社、関連会社の関係にある場合」、「会社とその役員の関係にある場合」、「会社とその役員の親族の関係にある場合」、「夫婦や親族の関係にある場合」等は対象となりません。

(3)

令和2年3月から令和2年6月までの期間のうち、いずれかの1か月間の売上額が前年同月比で50%以上減少していること。

または

令和2年3月から令和2年6月までの期間のうち、連続する3か月間の売上平均額が前年同期間比で30%以上減少していること。

※前年同月に事業を営んでおらず、売上額が比較できない場合は、令和元年12月から令和2年2月までの売上平均額と比較してください。

 

 【参考】中小企業者の定義

業種 中小企業者(A又はBを満たせば該当)
A:資本金の総額又は出資の総額 B:常時使用する従業員の数

(1)製造業、建設業、運輸業、その他の業種((2)~(4)を除く)

3億円以下 300人以下
(2)卸売業 1億円以下 100人以下
(3)サービス業 5,000万円以下 100人以下
(4)小売業 5,000万円以下 50人以下

 

2 1に関わらず、次の(1)から(6)のいずれか一つでも該当する方は対象になりません

 

(1)

交付決定前までに、破産手続き、再生手続き、更生手続き、または特別清算等の開始の申し立てをしている者

(2)

公序良俗に反する事業またはサービスを提供する者

(3)

事業を営むにあたり、必要な許認可を取得していない者

(4)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員または同条第2号に規定する暴力団もしくは暴力団と密接な関係を有する者

(5)

風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者

(6)

市税の滞納がある者(ただし、徴収猶予の許可を得た場合は除く。)

 

補助金額

1 対象となる家賃等について

  1. 事業用として賃借している店舗、事務所、土地などの賃借料が対象となります。管理費、共益費、駐車場代、消費税等は含まれません。

  2. 居宅兼事業所については、壁等の固定的な間仕切りにより、物理的に明確に区分されている場合に限り対象とし、全体の家賃等から事業所部分の面積で按分した金額が対象になります。

  3. 土地の一部を賃借し、その上に自己所有物の建物を建設し、事業を営んでいる場合は対象になりません

2 補助金額の計算方法について

補助金額は、令和2年5月の1か月分の家賃等の80%です。(最大15万円)

  1. 対象となる家賃額に、80%を乗じた金額が、15万円を超える場合は、15万円を補助金額とします。
  2. 1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとします。
  3. 家賃や地代を年一括払いをしている場合は、12か月で割った5月分の支払額を対象とします。申請時点で、支払っていない場合は、対象となりません。
  4. 複数の事務所や店舗等について、条件に該当すれば対象となります。この場合、家賃等の合計額に、80%を乗じた金額が、補助金額となります。

 

申請期間・申請方法

1 申請期間

令和2年6月15日(月曜日)から令和2年8月31日(月曜日)まで(当日消印有効)

 

2 申請方法

1事業者につき、申請は1回限りとなります。

感染拡大を防止するため、郵送のみの受付です。

相談のために来庁される場合は、マスクの着用等の感染防止対策にご配慮ください。

 

3 送付先

〒445-8501  西尾市商工振興課 家賃補助金担当 宛て

※この郵便番号を記載すれば住所の記載を省略できます。

※このページを印刷し、下記の枠を切り取り、封筒に貼って送付してください。

 

【送付先】

送付先

 申請の流れ

1 申込(郵送)

「西尾市事業継続応援家賃補助金 申請書チェックシート」と、次の「(1)申請書類(様式)」及び「(2)添付書類」をそろえて郵送にて提出してください。

※申請書類とあわせて「西尾市事業継続応援家賃補助金 申請書チェックシート」も提出していただきます。

西尾市事業継続応援家賃補助金 申請書チェックシート [283KB pdfファイル] 

 

(1)申請書類(様式) 

  提出書類
1

西尾市事業実施応援家賃補助金交付申請書兼請求書」(様式第1号)

 申請書兼請求書(様式第1号) [24KB docxファイル] 

 申請書兼請求書(様式第1号) [98KB pdfファイル] 

 【記入例】申請書兼請求書(様式第1号) [150KB pdfファイル] 

2

「西尾市事業継続応援家賃補助金の申請に関する誓約書兼同意書」(様式第2号)

 誓約書兼同意書(様式第2号) [145KB pdfファイル] 

 【記入例】誓約書兼同意書(様式第2号) [166KB pdfファイル]

 

(2)添付書類

 

  提出書類
1

令和元年の売上額を証明できる書類

【法人の場合】

 直近の法人税確定申告書の別表一及び法人事業概況説明書(表裏)の写し

【個人の場合】

 直近の確定申告書の損益計算書(月別売上(収入)金額及び仕入金額)(表裏)の写し

※上記書類に月別売上額の記載が無い場合は、試算表、売上台帳、売上明細等の月別売上額がわかる資料を提出してください。

2

 令和2年の売上額を証明できる書類

(例)試算表、損益計算書、売上台帳、売上明細の写し等の月別売上額がわかる資料

3 賃貸借契約書の写し
4

「家賃等支払・支払予定証明書」(別紙)

賃貸借契約書の提出が難しい場合、または賃貸借契約書より現在支払っている家賃等が高い場合のみ提出

  家賃等支払・支払証明書(別紙) [22KB docxファイル] 

  家賃等支払・支払予定証明書(別紙) [48KB pdfファイル] 

  【記入例】家賃等支払・支払予定証明書(別紙) [90KB pdfファイル] 

5

令和2年5月の1か月分の家賃等の支払いを証明する書類

(例)通帳の家賃等の引き落としがわかる箇所の写し、家賃等の領収書の写し等

6

 事業所が自己所有の建物であることを確認できる書類

※土地を賃借し、その上に自己所有の建物を建て、事業を営んでいる場合のみ提出

(例)令和2年度固定資産税課税明細書、名寄帳、全部事項証明書の写し等

7

 事業所の営業実態が確認できる書類

(例)確定申告書、営業許可証、開業届、定款、会社のパンフレットの写し等

8

居宅と事業所の区分及び面積がわかる書類

※居宅兼事業所の場合のみ提出

(例)壁等の固定された間仕切りで居宅部分と事業所部分が仕切られていることがわかる写真および面積がわかる図面等

9

振込口座が確認できる書類

(例)通帳の金融機関名、金融機関コード、支店名、支店コード、預金種別、口座番号、口座名義(カナ)が確認できる箇所(表紙及び1ページ目)の写し

10

申請者の確認ができる書類

(例)【法人の場合】履歴事項全部証明書の写し等

   【個人の場合】運転免許証の写し等

※上記に加え、その他市長が必要と認める場合は、資料等の追加提出をお願いする場合があります。

※提出いただいた書類等は返却できませんのでご了承ください。

 

2 申請書類の審査・交付の決定

申請書類の内容を審査し、交付・不交付を決定します。

交付が決定した場合は、「事業継続応援家賃補助金交付決定通知書」を送付します。

対象要件に該当しないなどにより、不交付が決定した場合は、「事業継続応援家賃補助金不交付決定通知書」を送付します。

 

3 口座振込 

交付が決定し、「事業継続応援家賃補助金交付決定通知書」を送付した後に指定口座に補助金を振り込みます。

口座振込は、申請書類に不備等がなければ、申請書類受理後、おおむね2週間から3週間を見込んでいます。

 

よくあるお問合せ

よくあるお問合せ [280KB pdfファイル] 

 

問合せ先

西尾市商工振興課 家賃補助金担当

専用電話 0563-65-2467

※受付時間 平日 午前9時から午後5時まで