『Cラボ・西尾(官民連携ワンストップ対話窓口)』で民間事業者等からの提案を募集しています

Cラボ・西尾とは

これまで市が単独で実施してきた施策や事業、または市が抱える行政課題について、民間事業者等のノウハウやアイデア、資金等を活用することで行政サービスの向上や業務の効率化、さらには地域活性化を目指し、各事業部局で対応していた民間事業者等からの提案・相談を一元的に受け付ける窓口です。

民間事業者と行政をつなぐ”架け橋”として、幅広い提案・相談を受け付けし、各事業部局に対して情報の共有化を図るとともに、事業化に向けた調整を行うことで、新たな解決方法や新たな価値の創出を目指します。

Cラボ・西尾の『C』には、Cooperation(コオペレーション)(連携)、Concierge(コンシェルジュ)(総合案内)、Creation(クリエーション)(創造)、Concert(コンチェルト)(協奏)、Coordinator(コーディネーター)(調整役)、Connect(コネクト)(つなぐ)、Conversation(カンバセーション)(対話)など、様々な役割を意味が込められています。

募集する提案

フリー型提案

西尾市が行う事務事業全般を対象として、行政サービスの向上や行財政改革等の観点から民間事業者等の自由な発想による提案を募集します。

提案内容に応じて、直接提案者と連携させていただくケース、審査等により連携者を決定させていただくケース、または提案を参考にして新たな募集(サウンディング型市場調査など)を行うケースがあります。

テーマ型提案

西尾市が抱える行政課題の解決等に対して、テーマを限定したうえで民間事業者等からの提案を募集します。※テーマを決定するためにアイデア募集やサウンディング型市場調査を行う場合もございます。

現在募集している提案については、「募集中のテーマ型提案」ページをご確認いただき、募集要件等を確認してください。

募集中のテーマ型提案

現在、募集しているアイデア及びサウンディング型市場調査については、「募集中のアイデア及びサウンディング型市場調査」ページをご確認ください。

募集中のアイデア及びサウンディング型市場調査 

提案方法

西尾市官民連携ガイドラインについて

「Cラボ・西尾」の開設にあたり、西尾市と民間事業者等との対話や提案の方法を示したガイドラインを策定しました。今後、本ガイドラインを基に官民連携を推進し、民間事業者等と西尾市がお互いの強みを生かした連携を実現することで、市民と民間事業者等と行政の共創によるまちづくりに取り組んでまいります。

西尾市官民連携ガイドライン [323KB pdfファイル] 

※「Cラボ・西尾」窓口(企画政策課企画担当)でも配布しております。

提案様式

1.提案書(PDF) [28KB pdfファイル] 提案書(Word) [17KB docxファイル] (フリー型提案をする際に提出)

2.サウンディング型市場調査・対話申込書(PDF) [26KB pdfファイル] サウンディング型市場調査・対話申込書(Word) [17KB docxファイル] (アイデア・サウンディング市場調査またはテーマ型提案をする際に提出)

3.質問書(PDF) [22KB pdfファイル] 質問書(Word) [15KB docxファイル] (提案に当たり質疑等がある場合に提出)

提案を行う場合、 関係書類に必要事項をご記入いただき、直接・メール・FAX・郵送のいずれかで下記お問い合わせ先(Cラボ・西尾事務局)まで提出してください。

提案の留意点(主な事項の一部抜粋)

1.提案できる方

提案事業を自ら実施する意思及び能力を有する民間企業、NPO法人等の法人及びその他市長が提案事業を実施する能力があると認める任意団体

2.提案できない方はまたは事項

(1)個人からの提案

(2)法令や公序良俗に反する場合

(3)市の施策や規程等に反する場合

(4)政治的・宗教的な関連性や要素がある場合

(5)地方税、法人税を滞納している場合

(6)市が連携を行うにあたりふさわしくないと判断した場合

3.その他

(1)提案に関する調整は、非常に時間がかかることもあります。

(2)提案内容や対話・調整結果によっては、採用できないこともあります。

(3)提案は、提案者からの本誌への契約申し込みとして扱うものではなく、対話の開始が提案についても契約の合意となるものでなく、本市が提案への対応やその実現に対し法的義務を負うものではありません。

(4)提案の成立・不成立にかかわらず、本市は提案等に係る一切のコストの補償や賠償をいたしません。

(5)対話の結果又は法令及び本市の契約上のルール等により、あらためて提案に関して公募等の手続きが必要になる場合があります。その際には、本市が提案者から得た情報の全部又は一部を利用し、公募等のための使用を作成させていただくことがあります。