西尾市では中小企業の労働生産性向上を支援するため、生産性向上特別措置法に基づく「西尾市導入促進基本計画」を策定しました。
これにより、先端設備等導入計画を策定し、本市の認定を受けた中小企業者は、新規取得設備に係る固定資産税の特例措置(課税標準を3年間ゼロ)、計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援および国の補助金の優先採択を活用することができます。
先端設備等導入計画の認定を希望される方は、以下記載事項をご参照の上、ご申請ください。

 

認定を受けられる中小企業者の範囲

認定を受けられる「中小企業者」の規模(中小企業等経営強化法第2条第1項)
※税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

中小企業者の範囲

 *  「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
** 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

 

「中小企業者」に該当する法人形態等

  1. 個人事業主
  2. 会社(会社法上の会社(有限会社を含む。))
  3. 企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組 合、水産加工業協同組合連合会、商工組合(「工業組合」「商業組合」を含む。)、商工組合連合会(「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
  4. 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連 合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

 

※1、2については、上記表に該当する必要があります。4については、構成員の一定割合が中小企業であることが必要です。
※1は個人事業主の場合は開業届が提出されていること、法人(2・3・4)の場合は法人設立登記がされていることが必要です。

 

先端設備等導入計画の主な要件

 

主な要件            内  容
計画期間 計画認定から3年間、4年間または5年間
労働生産性 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
  • 労働生産性の算定式
(営業利益 + 人件費 + 減価償却費(注1))/労働投入量(注2)
(注1)会計上の減価償却費
(注2)労働者数または労働者数×一人当たり年間就業時間
 先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
 計画内容
  • 導入促進指針及び導入促進計画に適合するものであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  • 認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること

  

計画の記載内容

認定経営革新等支援機関が事前確認を行います。

先端設備等導入の内容
  • 事業の内容及び実施時期
  • 労働生産性の向上に係る目標
先端設備等の種類及び導入時期
  • 直接当該事業の用に供する設備として取得する設備の概要 例…機械の種類、名称・型式、設置場所等
先端設備等導入に必要な資金の額及びその調達方法

先端設備等導入計画の認定フロー

 認定フロー図

  

固定資産税の特例について

中小事業者等が、平成33年3月31日までの期間に、当市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロに軽減されます。

 

対象者

  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人


 ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。

  1. 同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人


対象設備

下の表の対象設備のうち、以下の2つの要件を満たすもの

  • 要件1 一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません。中古資産は対象外)
  • 要件2 生産性の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備


※要件1・2について、工業会などから証明書を取得する必要があります。

 対象設備

(※1)償却資産として課税されるものに限る。

 

適用手続き


 適用手続きフロー図

※特例を受けるには税務申告が必要です。詳細は、税務課(家屋・償却担当)へお問い合わせください。(電話番号:0563-65-2127)

 生産性向上特別措置法に基づく中小企業者の固定資産税の特例措置について (専用ページ)

 

認定申請方法

先端設備等導入計画策定の手引き(外部リンク)(中小企業庁ホームページ) をよくご確認ください。

認定申請時に必要な書類

 

固定資産税の特例措置を受ける場合 ※認定申請時に必要な書類
  • 上記書類
  • 工業会証明書の写し

参考:工業会等による証明書について(外部リンク)(中小企業庁ホームページ)

 

申請時に工業会証明書の写しを提出出来ない場合(注2)

先端設備等導入計画の認定後に以下書類を提出してください。

 

※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記書類も必要です。

  • リース契約見積書の写し
  • リース事業協会が確認した軽減額計算書の写し

 

(注1)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

(注2)申請時に工業会の証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書の写しと先端設備等に係る誓約書を提出することにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。(計画変更により設備を追加取得する場合も同様)


変更認定申請


認定を受けた中小企業者は、当該認定に係る「先端設備等導入計画」を変更しようとするとき(設備の追加取得等)は、当市の変更認定を受けなければなりません。
計画内容に変更が生じた場合は、計画変更の申請が必要となる場合がありますので、商工観光課までお問い合わせください。
※設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等、法第41条第1項の認定基準に照らし、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更は、変更申請は不要です。

  • 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書/先端設備等導入計画 [25KB docxファイル]  ※認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。(変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。
  • 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
  • 旧先端設備等導入計画の写し(認定後返送されたもののコピー)
       (変更前の計画である事を、計画書内に手書き等で記載ください)

 

固定資産税の特例措置を受ける場合 ※認定申請時に必要な書類
  • 上記書類
  • 工業会証明書の写し
  
申請時に工業会証明書の写しを提出出来ない場合

先端設備等導入計画の認定後に以下書類を提出してください。

 

※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記書類も必要です。

  • リース契約見積書の写し
  • リース事業協会が確認した軽減額計算書の写し

 

申請書の提出先


西尾市役所 商工観光課 (西尾市寄住町下田22  電話0563-65-2168)

 

その他

  • 既に取得した設備を対象とする計画は認定されませんのでご注意ください。 ※先端設備等は先端設備等導入計画の認定後に取得することが必須です。中小企業等経営強化法における「経営力向上計画」とは扱いが異なりますのでご注意ください。
  • 申請していただいた書類等に不備等がない場合、申請日から30日以内に認定書を発行します。
  • 先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置をうけることができる要件は異なりますので、ご留意ください。
  • 次に該当するものは先端設備等導入計画の認定の対象とはなりません。
  1. 人員削減を目的とした取組みであること
  2. 公序良俗に反する取組みや、反社会的勢力との関係が認められるもの
  3. 市税滞納者および市税未申告者(国民健康保険税を含む)